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更新日:2021年1月22日

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2021年(令和3年)1月22日 災害時における避難所の警備等に関する協力協定を民間警備会社と締結

“23区初となる避難所への警備員の派遣を可能に”

避難所運営の長期化に備えて職員等の人員不足を補うため、江戸川区は本日(22日)、「無人航空機による情報収集及び避難所等における警備業務に関する協定」を綜合警備保障株式会社と締結しました。なお、避難所における警備業務に係る協定の締結は23区で初めて。

災害時には被害状況の把握や避難所の立ち上げのため、発災直後から多くの人手が必要となります。特に人命救助のタイムリミットと言われているのが被災してから72時間。立入が困難な箇所などを速やかに確認できるドローン(無人航空機)の活用が求められているなか、操縦者などの確保が課題となっています。一方、国や都では、被災地の要請を待たずに救援物資を送るプッシュ型支援が開始されます。人員不足で避難所の運営に支障をきたせば、被災者一人ひとりに必要な物資が行き渡らないばかりか、暴力騒動や性犯罪、物品の盗難などの被害を未然に防ぐことも難しくなります。このため本区は、民間事業者等と連携を図りながら、災害時における必要な人員体制の整備を進めており、今回、国内有数の規模を誇る綜合警備保障株式会社と災害時の協力協定を締結しました。

今回、綜合警備保障株式会社と締結した協定は大きく分けて二つです。一つはドローンを活用した災害現場の情報収集。本庁舎等に設置された高所カメラでは確認できない箇所など、被災状況を一早く把握できるよう用いられ、区が同様の協定を締結したのは3社目となります。次に避難所等における警備に関するもの。区内には小中学校を中心とした106か所の避難所があります。発災時には10名程度の区職員が各避難所に配置され、地域住民と協力しながら運営にあたりますが、避難生活の長期化を見据えて、要所で的確に人員を配置できるかが鍵となります。そこで区は必要に応じて警備員の派遣を要請して、避難所における常駐警備、巡回警備及び救援物資配分に係る被災者の誘導に携わってもらいます。

本日(22日)15時半から江戸川区役所にて行われた締結式には、綜合警備保障株式会社の福住中央支社長ら4名が参加。福住中央支社長は、斉藤区長と協定書を取り交わし、「災害時における情報収集および避難所等への警備を通して、江戸川区民の皆様に貢献できるよう取り組んでいきたい」と話しました。これを受けて斉藤区長は「ドローンによる情報収集や避難所の治安維持のため、御社と協定を締結できたことは、70万区民にとってとても心強い。今後も様々な形で連携していきたい」と話しています。

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