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更新日:2021年1月19日

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2021年(令和3年)1月15日 「新庁舎建設基本構想・基本計画」最終まとめ 策定委員会上山委員長が区長に報告

新庁舎建設を推進するための基本的な方向性や考え方を示す「新庁舎建設基本構想・基本計画」。「江戸川区新庁舎建設基本構想・基本計画策定委員会(委員長:上山肇/法政大学大学院教授)」が約2年間かけて取りまとめた最終報告書を、今日(15日)、上山委員長が江戸川区役所(中央1丁目)を訪れ、斉藤猛江戸川区長に手渡しました。

昭和37年に南棟が建築されてから約60年が経過した現庁舎は、建物や設備の老朽化が顕著となっています。現庁舎の機能を維持していくためには、約30年間で81億円もの経費が必要であると試算されています。業務の拡大などによる執務スペースの狭隘化も課題で、周辺の民間建物を賃借して対応するなど、庁舎機能が分散しています。また、最寄りの駅から23区自治体で最も離れており、交通の利便性が低いことも課題です。現庁舎の敷地に建て替えする場合、現状以下の延床面積しか確保できないことから、移転による新庁舎建設を検討する必要がありました。

こうした中、都営新宿線船堀駅から徒歩3分に位置する都有地(船堀4丁目/11,000平方メートル)が、当該敷地に存在していた都営住宅の建て替えに伴う移転により、一定の規模の敷地が創出されることになりました。「公共施設のあり方懇話会」で議論が交わされるとともに、「区議会庁舎移転問題検討特別委員会」では、2015年3月に「船堀4丁目都有地」を新庁舎の移転候補地として議決。2018年5月に区議会で「新庁舎建設検討特別委員会」が設置されるとともに、2019年3月に学識経験者や公募区民等で構成する「江戸川区新庁舎建設基本構想・基本計画策定委員会」が発足しました。

同策定委員会は、新庁舎建設を推進するための基本的な方向性や考え方を示す「基本構想・基本計画」の策定にあたり、他自治体の先進事例の視察など精力的な活動を行ってきました。特にコロナ禍に見舞われた昨年は、感染拡大防止のためにWeb会議の開催に切り替えるなどして、検討を重ねてきました。

「基本構想・基本計画」では、5つの基本理念とそれに基づく基本方針をまとめています。第一の基本理念は「災害対応の拠点」としての整備です。荒川や江戸川、東京湾に囲まれ、区の陸域の7割がゼロメートル地帯である本区の特性を踏まえ、大規模水害に備えて、主要設備を非浸水階に配置するなど、住民対応等の業務が継続可能な「浸水対応型庁舎」が検討されるなど、災害時の司令塔となる庁舎を目指すことが示されています。他には「協働・交流の拠点」や「区民サービスの拠点」、「環境の最先端を歩む庁舎」、「将来変化にも柔軟に対応できる庁舎」を掲げています。

今日(15日)、同委員会上山委員長が江戸川区役所を訪れ、斉藤区長に報告書を手交しました。活動経過の説明と内容を報告した上山委員長は、「新庁舎は区民の夢を持った建物であり、区民の意見を反映させた計画である。最終的にはそういった建物を建設してもらいたい」と話しました。これを受け、斉藤区長は、コロナ禍の中でも精力的に活動したことに感謝の意を表するとともに、「財政面や将来の需要に応えることができる提案である。時代に合わせて進化する庁舎として捉え、船堀の街にふさわしく、夢のある区役所にしていきたい」と話しました。

「江戸川区新庁舎建設基本構想・基本計画」の詳細は、区ホームページをご参照ください。なお、2月1日(月曜日)からパブリックコメントを募集する予定です。

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