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更新日:2020年11月11日

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2020年(令和2年)11月11日 ドローンを活用した災害現場の空撮等に係る協定を株式会社ハミングバードと締結

“災害時における迅速な情報収集が可能な体制の整備”

大規模災害が発生した場合に備えて、ドローン(無人航空機)の活用により一早く被災状況を把握できるよう、江戸川区は本日(11日)「無人航空機による情報収集等に関する協定」を株式会社ハミングバード(港区赤坂2/代表取締役:鈴木伸彦)と締結しました。

1災害時の状況確認に有効な手法の一つとして確立しつつあるドローンの活用。立入が困難な箇所を速やかに確認できる点が特徴です。被災状況を把握するにあたって、特に地震発生から72時間が人命救助のタイムリミットと言われており、ヘリコプターなどからの空撮を補完する役割が期待されています。一方で、災害時にドローンを活用する場合、事前に必要な体制や連絡系統が構築されていないと、迅速で円滑な被災状況調査を行うことは困難であるとの指摘(※)があります。区は本年6月に締結した東京アンテナ工事株式会社(代表取締役社長:三矢宏/葛飾区東新小岩5)との協定に続いて、今後も民間事業者等との連携を図り、災害時における迅速な情報収集が可能な体制の整備を進めていきます。

(※)国土交通省東北地方整備局「ドローンを用いた被災状況動画撮影のポイント集~平成28年台風10号等の経験を基に~」(平成30年6月)

今回協定を締結する株式会社ハミングバードは、ドローン操縦者の育成やドローンを活用した点検、撮影などを事業とする会社。お台場ヴィーナスフォート(江東区青梅1)などで操縦者養成スクールを運営しており、江戸川区まで近距離であることから、双方で災害時の協力体制を構築することが可能となりました。なお同協定書では、災害発生時に区の要請に基づき、同社が被災現場でドローンを運用して上空から収集した情報を提供することが定められています。空撮された映像は、本庁舎等に設置された高所カメラでは確認できない箇所など、被災状況を一早く把握できるよう用いられ、例えば住家被害認定調査などに活用することを想定しています。

本日(11日)14時から江戸川区役所にて行われた締結式には、株式会社ハミングバードの鈴木伸彦(すずきのぶひこ)代表取締役ら4名が参加。鈴木代表取締役は、斉藤区長と協定書を取り交わし、「被害状況の確認はもちろん救援物資の輸送などドローン活用の可能性は様々あるので、今後も連携して取り組みたい」と話しました。これを受けて斉藤区長は「上空から被災状況を把握できるのは画期的なことで、今まで2次元で考えていたものが3次元で捉えられるようになる。今後も相談しながら災害に備えていきたい」と話しています。

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