区民向け情報

閉じる

トップページ > 区政情報 > 広報・広聴 > 報道発表 > 2020年(令和2年) > 10月 > 2020年(令和2年)10月20日 避難行動要支援者を対象に福祉避難所指定通知及び避難意向調査実施 

更新日:2020年11月4日

ここから本文です。

2020年(令和2年)10月20日 避難行動要支援者に福祉避難所指定通知及び避難意向調査実施

江戸川区は、地震や水害などの災害時、在宅での避難生活が特に困難な避難行動要支援者約1,400人に対し、福祉避難所の指定と避難の意向について確認する調査を実施しました。予め避難所を指定し、必要となる支援を事前に把握しておくことで、発災時でも要支援者が円滑に避難できることが期待されます。

昨年の台風19号では、江戸川区において初めて避難勧告を発令。都内で最も多くの方が避難しました。こうした中、在宅での避難生活が困難な方へのきめ細やかな避難誘導等が求められています。

福祉避難所とは、小中学校などの一次避難所での生活が困難な方を保護する施設。江戸川区では、福祉施設や特別支援学校、協定団体のホテル、高齢者施設など、水害時29施設・地震時41施設を指定しています。

避難行動要支援者とは、災害が発生、または発生する恐れがある場合に自ら避難することが困難で、避難の確保を図るため特に支援を必要とする方です。区では、(1)要介護3から5、(2)障害支援区分4から6、(3)身体障害1級から3級の児童、(4)愛の手帳1度から2度の児童(知的障害)のほか、一定の要件に該当する精神障害者・難病患者、在宅人工呼吸器使用患者を想定しています。

今回の調査は、在宅での避難生活が困難で、特に避難行動の支援が急がれる(1)要介護5、(2)身体障害者のうち障害支援区分4から6、(3)身体障害1級から3級の児童のうち、4階以上に居住する方を除いた約1,400人が対象です。福祉避難所を予め指定するとともに、移動や食事、排せつなどの生活上の支援や、胃ろうや在宅酸素、人工透析などの医療的ケアの必要性、家族や緊急連絡先などを調査します。

区福祉部福祉推進課の白木雅博(しらきまさひろ)課長は、「混乱しがちな発災時において予め避難所を指定することで、避難に対する意識を高めてもらうきっかけにしたい」と話しています。

このページを見た人はこんなページも見ています

お問い合わせ

このページはSDGs推進部広報課が担当しています。

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?