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更新日:2020年10月5日

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2020年(令和2年)10月5日 区内5つのホテルと災害時における施設等の利用に関する協定を締結

“垂直避難時における避難者の受け入れ施設の確保を推進”

初めて区民に避難勧告を発令した昨年の台風第19号からまもなく1年。江戸川区は、垂直避難時における避難者の受け入れ施設の確保を推進するため、新たに区内5つのホテルと「災害時における施設等の利用に関する協定」を締結しました。

昨年の台風第19号では、広域避難勧告の発令基準には至らないものの、荒川下流域で氾濫の恐れがあったため、昨年10月12日午前9時45分、新中川以西(清新町・臨海町を除く)に居住する約21万4千世帯・43万2千人に対し、初めて避難勧告を発令。自主避難施設を含む105施設に最大で35,040人が避難しました。23区では最多の避難者数でした。

現在、区内には小中学校など106か所の避難所があり、当面の生活の場として想定された収容人数は約14万人(3.3平方メートル/2人)。新型コロナ感染防止のため密集状態を避けようとすると、約5万7千人(4.0平方メートル/1人)となる見通しです。さらに水害の場合、区内ほぼ全ての地域が浸水のリスクに曝されているため、多くの避難所では収容できる階数も限られることになります。そこで区は、広域避難を前提として、分散避難を呼びかけるとともに、避難者の受け入れ施設の確保を進めています。

これまで区は、茨城県城里町及び新潟県南魚沼市と災害時協力協定を締結し、区民の自主的な広域避難先として具体的な受け入れ方法等の協議を行っているところです。また、近隣の千葉県市川市及び浦安市とも協定を締結しており、相互の連携強化を図っています。さらに区内の民間事業者とも協定の締結を進めており、特に「ホテル ルミエール葛西(中葛西5丁目)」と「ホテル ルミエール西葛西(西葛西6丁目)」を一時避難場所として、島忠ホームズ葛西店(東葛西9丁目)の駐車場を民間車両待機場所としての活用を想定しています。

今回、「災害時における施設等の利用に関する協定」を締結したのは、次の5つのホテル。避難勧告発令など垂直避難が必要な場合、区が空き室を借り上げる形で活用を予定しています。運営方法は、ホテル側が管理体制を確保した上で、区は主に食料品、生活物資等の供給を担います。なお対象者は、妊産婦や乳幼児を抱える家族や自立した生活ができる障害者・要介護者など一定の配慮が必要な方を優先することとしています。

協定先

施設名(所在地)

客室数

株式会社ユリ・エンタープライズ(代表取締役:由利享史)

瑞江第一ホテル(瑞江2丁目6番16号)

178室(190名)

株式会社ホテルアンドアソシエイツ(代表取締役:清水雄一郎)

ホテルイルフィオーレ葛西(東葛西6丁目5番8号)

128室(361名)

ユアサ・フナショク株式会社(本部長:大山修一)

パールホテル葛西(東葛西6丁目1番7号)

109室(238名)

H.I.S.ホテルホールディングス株式会社(代表取締役:岩間雄二)

変なホテル東京西葛西(西葛西5丁目4番7号)

100室(300名)

株式会社KTS東京オペレーション(代表取締役:山下智司)

くれたけイン東京船堀(船堀1丁目7番19号)

80室(124名)

今回の協定締結を受けて、江戸川区危機管理室の山口正幸(やまぐちまさゆき)室長は、「垂直避難時の要配慮者の避難先は、二次避難所となる社会福祉施設とも連携しながら、ホテルなどの活用も進めていきたい。一方でゼロメートル地帯の本区では大規模水害に備えるため、引き続き、広域避難や分散避難の必要性を訴えていく」と話しています。

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