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更新日:2020年5月27日

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2020年(令和2年)5月27日 SDGs推進に向け国連の友APと世界連邦ユースフォーラムと連携協定締結

誰もが安心して自分らしく暮らせる地域共生社会の実現を目指す江戸川区は本日(27日)、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)の達成への取り組みを推進するため、国連の理念と活動を推進する特定非営利活動法人(NPO)「国連の友AP(アジアパシフィック)/港区新橋2丁目」と世界連邦日本国会委員会の青年組織「世界連邦ユースフォーラム/千代田区永田町1丁目」の三者で協定を締結しました。

江戸川区は、世界で猛威をふるった新型コロナウイルス感染症の対策において、区医師会と連携していち早くPCR検査センターや区立ホテルを活用した軽症者用の療養施設を開設。児童を預かる一時保護所のサテライトも付設しました。官民一体となって、全ての区民の健康を守る区独自の一貫した支援体制は、誰一人として取り残さない社会を実現するSDGsの理念と一致します。

国際的な目標であるSDGsは、区が展開する総合的な政策と親和性が高いことから、本区は今年度から、SDGsを施策の推進や成果指標に取り入れ、事業効果を検証することとしました。また、SDGs推進に向けて活動する企業に対し、あっせん融資を実施する事業を開始しています。

これらの取り組みが注目され、今月12日(火曜日)に衆議院議員会館で開かれた「世界連邦日本国会委員会(グローバルガバナンス推進委員会)」に、斉藤猛江戸川区長が地方自治体の代表として招かれ、新型コロナウイルス感染症との共生など江戸川区におけるSDGs達成への取り組みについて紹介しました。

本日(27日)午後3時から、江戸川区役所特別応接室で執り行われた協定締結式には、江戸川区斉藤猛区長、国連の友アジアパシフィック金森孝裕代表理事と世界連邦ユースフォーラム谷本真邦会長が出席。協定内容は、区民、区内企業等へのSDGsの普及促進、SDGsに係る教育及び学習機会の提供、世界に向けたSDGsの取り組みの情報発信などで連携することとしています。

斉藤区長は「本区が目指す地域共生社会の実現はSDGsの理念と合致する。SDGs達成には皆様の協力が不可欠であり、本区が誇る地域力を生かして、全国の模範となるように推進していきたい」と話しました。金森代表理事は、国連の友APのアンワルル K.チャウドリー会長からの祝辞を披露するとともに、「地域レベルの活動なくしては、SDGsの達成はできない。新型コロナウイルス感染症に対応した新しいSDGsを構築していきたい」と話しました。SDGsの認知度を上げるため、「全て(S)の人が参加したらできる(D)ゴール(Gs)」と誰でも分かりやすく読み換えた谷本会長は、「江戸川区の皆さんに、SDGs推進を取り組んでもらい、世界に発信して、さらに発展していくことを願っている」と話しました。また、衆議院議員で世界連邦日本国会委員会の衛藤征士郎会長の祝辞を代読しました。

江戸川区はSDGs達成に向け、三者で協力して普及促進などに取り組んでいきます。

写真:協定書を手に記念撮影に応じる三者

写真:協定書に署名する三者

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