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更新日:2020年2月13日

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 2020年(令和2年)2月13日 江戸川区発達相談・支援センターキックオフシンポジウム 15日(土曜日)開催

“4月の全面オープンでは、先進的な早期療育プログラムを自治体で初導入”

発達障害を有する子どもたちをどのように地域で支え育んでいくか。科学的な根拠に基づきながら一緒に考えようと、「江戸川区発達相談・支援センター(平井4丁目)」では、4月からの全面オープンに向けた「キックオフシンポジウム」を、15日(土曜日)に区総合文化センター(中央4丁目)で開催します。

発達障害とは、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現されるもの」(発達障害者支援法第2条)と定義されます。医学的には、世界保健機関(WHO)が作成した「ICD-10」(疾病及び関係保健問題の国際統計分類第10版)によると、「心理的発達の障害(F80-F89)」及び「小児(児童)期及び青年期に通常発症する行動及び情緒障害(F90-F98)」に分類されます。成長とともに自然に身につくことが身につかない、学習を積んでも獲得されないなど、日常生活の中で不都合や支障をきたしている状況が障害と捉えられ、できるだけ早期に専門機関の相談につなげることが求められています。

「江戸川区発達相談・支援センター」は、発達障害を有する未就学児の相談から訓練までを一貫して担うとともに、就学後も相談業務の中で切れ目のない支援を目指した施設。区内初となる福祉型児童発達支援センターの機能を兼ね備えたものとして、特定非営利法人ADDS(杉並区荻窪5丁目/共同代表:熊仁美・竹内弓乃)が指定管理者となって、4月から全面オープンします。既に昨年12月から先行して障害児の相談支援事業を開始しており、同センターでは4月から新たに、就学前の児童を対象とした専門的な短期集中訓練や保育園等を訪問して集団生活への適応支援を提供していきます。特に慶應義塾大学と共同開発した早期療育プログラムAI―PACを自治体として初めて導入。ICTを活用して一人ひとりの子どもに合わせた発達課題を設定することにより、支援効果の見える化を図ります。

当日(15日)、同シンポジウムでは、初めに江戸川区発達相談・支援センターの取り組みについて、特にAI―PACの活用方法など、子どもと共に療育に関わっていく保護者支援の観点から説明します。続いて、立教大学の大石幸二教授から「学齢期の支援と学校コンサルテーション」と題した基調講演をいただきます。さらに、一般社団法人キッズラインの山本崇博理事長から横浜市での取組みを、小学生の保護者から体験談をそれぞれお話いただきます。また、講演会場の外では、VR等を活用した体験ブースなどを設置して、発達障害の特性を実際に感じながら学ぶことができます。

熊仁美(くまひとみ)同センター長は、「困難を抱えていても障害だと気づかない場合も多いことから、周囲の理解と配慮が特に必要となります。共生社会の実現の一助となれるよう、地域のみなさんと一緒に子どもたちに何ができるかを考えていきたい」と話しています。

江戸川区発達相談・支援センターキックオフシンポジウム エビデンスに基づいた発達障害支援と地域連携~幼少期から学齢期の実践に学ぶ~

日時

令和2年2月15日(土曜日)10時から15時30分

場所

区総合文化センター(中央4丁目14番1号)

定員

200名 ※当日参加可 定員に達し次第しめ切る場合があります

内容

「発達相談・支援センターキックオフシンポジウム」(別ウィンドウで開きます)を参照

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