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更新日:2020年1月10日

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2020年(令和2年)1月10日 令和元年台風19号に係る避難所開設職員からの意見聴取の結果

“約800名の区職員を対象とした振り返り”

昨年10月の台風19号では、初めて区民に避難勧告を発令した江戸川区。当日の避難所対応を振り返り今後の災害対策に役立てようと、避難所として開設にあたることとなった約800名の区職員を対象として意見聴取を行った結果を、本日(10日)、区ホームページで公表しました。

本区は、昨年10月12日、気象庁から荒川流域で3日間の流域平均雨量が概ね500ミリメートルを超える見込みとの連絡を受けて、午前8時に区長を本部長とする災害対策本部を設置。同日午前9時45分に、新中川以西に居住する(清新町1・2丁目、臨海町1~6丁目を除く)約21万4千世帯・43万2千人に対し、初めて避難勧告を発令しました。これに伴い、当該勧告対象地域の小・中学校65校を避難所として順次開設。既に開放していた自主避難施設を含めると105施設に最大で35,040人(うち、小・中学校65校に26,761人)が避難しました。翌13日午前8時に避難勧告を解除し、9時30分には全ての避難所の閉鎖が完了。23区では最多の避難者数でした。

今回、意見聴取の対象となったのは、当該勧告対象地域の小・中学校65施設を避難所として開設にあたるため予め割り当てられた約800名の区職員。昨年11月5日から28日にかけて、本区危機管理室の職員が避難所ごとに開設時の対応などを聞き取りました。当日(10月12日)、避難所開設職員として参集できたのは区職員601名(対象職員の76%)。加えて、19名の職員が自主的に参集。避難勧告の発令から2時間以内に6割、4時間以内に対象となる全ての避難所を開設することができました。特に地域と学校、区の三者が参画する避難所運営協議会を立ち上げている学校を中心に、物資の運搬など様々な形で地域の方からの協力がありました。一方で、「避難者を予め上層階に誘導すべきか」、「避難勧告の解除を待たずにほとんどの避難者が帰宅してしまう」、「教室内にペット受け入れるべきか」など職員が判断に迷う場面もあり、水害時における避難所運営に関する課題も明らかになりました。区では、今回の意見を踏まえた上で、地域防災計画やマニュアルの改訂、備蓄物資の追加配備、地域及び学校との連携強化など、避難所の運営体制の見直しを進めていきます。

区担当課は、「昨年の台風19号の経験を踏まえ、職員が判断に窮することなく対応できるよう着実に見直しを進めていきたい」と話しています。なお、取りまとめ結果は、別紙「令和元年台風19号における学校避難所対応のまとめ」(PDF:1,968KB)(別ウィンドウで開きます)を参照してください。

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