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更新日:2019年9月12日

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2019年(令和元年)9月12日「災害時における浦安市と江戸川区との相互応援に関する協定」本日(12日)締結

台風15号による千葉県を中心とした被害が続く中、江戸川区と浦安市は地震や水害などによる大規模災害の発生に備え、被災した自治体への応急及び復旧対策を円滑に遂行するための相互応援体制をとる「災害時における浦安市と江戸川区との相互応援に関する協定」を本日(12日)に締結し、斉藤猛(さいとうたけし)江戸川区長と内田悦嗣(うちだえつし)浦安市長が浦安市役所(浦安市猫実1丁目)で協定書を取り交わしました。

本区では、災害時又は災害が発生する恐れがある場合などに備え、救援物資や食糧の提供、避難所施設利用、医療救護活動など様々な分野で民間企業や業界団体等と災害時等の協力に関する協定・覚書を締結しています。また、海面より陸地が低い地勢が広がる本区と墨田区、江東区、足立区、葛飾区の5区では、大規模水害時の広域避難について対策を講じる「江東5区広域避難推進協議会」を設置。内閣府や都と広域避難について検討を重ねるとともに、水害ハザードマップを作成し、区民に広域避難の必要性を呼びかけています。

本区は、東日本大震災が発生した2011年から約1年、浦安市へ道路復旧等に係る事務を行う職員を派遣するなど人的支援を行いました。また、2015年からは本区と葛飾区、市川市と松戸市の近隣自治体と開催してきた防災に関する情報交換会に、同市は今年度から参加するなどして連携を図っています。

同協定では、「救援活動及び災害復興のための職員の派遣」、「被災住民の受入れ」、「食糧、生活物資等の救援物資の提供」、その他災害対策上必要と認められる応援を要請することができます。また、実施にあたっては、被災した自治体が、大規模災害により混乱した状況下で応援要請をすることができないと認められる場合、相手方が積極的に情報収集を進め、自主的判断に基づき必要な支援ができることを規定しています。

本日(12日)、浦安市役所で行われた締結式には、斉藤江戸川区長と内田浦安市長、危機管理部門の幹部職員らが出席。双方が署名した協定書を取り交わしました。内田浦安市長は、先日の台風15号による被害に触れ、「近年頻発している集中豪雨などの局地的な災害では、隣接する自治体の行政区をまたがるような被害もある。近隣自治体との連携強化が喫緊の課題であり、この協定締結によって、隣接する市区の相互応援によって災害対応力がさらに向上することを期待している」と話しました。また、斉藤区長は「いつ災害が訪れるかわからない状況となっている昨今、広域で連携ができることは大変心強く思う。運命共同体と言える地勢にありながらも、局地的な災害では相互に助け合えることもある。平常時から連携を図りたい」と話しました。

なお、今回の協定で自治体との相互支援協定は、平成8年に特別区、平成20年の市川市、平成27年の茨城県城里町に続いて4件目の締結となりました。

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