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更新日:2019年7月26日

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2019年(令和元年)7月25日和元年度「江戸川区総合防災訓練」本日実施

“首都直下地震や水害などの大規模災害に備えて”

首都直下型地震などの大規模災害の発生に備え、防災関係機関との連携を強化するとともに地域住民の防災意識の向上を図ろうと、江戸川区と関係機関は、本日(25日)、江戸川河川敷(篠崎町1地先)で「令和元年度江戸川区総合防災訓練」を実施しました。

写真:訓練の様子「荒川」、「江戸川」、「東京湾」と三方が水で囲まれた江戸川区は、台風による風水害を想定し、1966年7月に「第1回江戸川区総合防災訓練」を実施。より実効性を高めるため、風水害を中心とした対策に震災対策を加えるなどして訓練の内容を充実させてきました。参加団体の規模も、区内消防署や警察署など11団体が参加した初回から大幅に拡大。今回は地域住民2,000名を含め、44の関係機関・20の協力団体・約3,400名が参加しました。

今日(25日)行われた同訓練は、平成24年4月18日に東京都が発表した「首都直下地震等による東京の被害想定」を受け、「マグニチュード7.3規模の東京湾北部を震源とする直下型地震が発生し、一部地域では震度7を記録するなど、広域的な被害が発生している」との想定をもとに実施されました。

午前9時、緊急地震速報が訓練会場に流れると、災害協力協定を結ぶ郵便局員などで編成されたバイク隊や自転車隊が優れた機動力を生かして道路の陥没状況や障害物の落下等の被害状況を確認。警察や消防からも被災状況が次々に訓練本部に報告されると、水道や電気、電話などライフラインの復旧活動や事故車両・倒壊家屋からの救出活動などの要請が訓練本部から行われ、各団体は速やかに復旧活動を行いました。また、警察署救出救助部隊と警視庁第6機動隊は、交通事故によって車両に閉じ込められた負傷者を特殊な資器材を使って救出しました。

会場に設置された緊急医療救護所では、区医師会や民間医療機関等の医療関係者らがトリアージ活動を行い、愛国高等学校衛生看護科や江戸川看護専門学校の生徒も協力して負傷者の応急救護活動を実施しました。東日本大震災にも派遣された「小岩消防署水難救助隊」による河川に溺れた者の救助活動のほか、高層ビルに取り残された住民らの救出活動も行われ、情報収集・伝達活動、道路啓開活動、救出・救助活動、ライフライン復旧活動、避難所開設活動など全29項目の訓練が滞りなく実施されました。

訓練終了後、本部長の斉藤猛(さいとうたけし)江戸川区長は、「区民の生命、財産を守り抜くという使命感のもとで、日頃から厳しい訓練を積み重ねてきた努力の賜物である」と感謝し、「自然災害の被害を最小限に抑えるには自助による備えはもちろんのこと、各防災機関の緊密な連携が必要であり、本日の訓練を機に一層の努力をお願いしたい」と講評しました。

写真:斎藤区長による挨拶

写真:救助訓練の様子

 

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