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更新日:2019年7月5日

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2019年(令和元年)7月5日 トヨタモビリティ東京株式会社との連携強化を図る包括的な協定を7月4日(木曜日)に締結

“より一層の地域活性化など民間企業との協働を推進”

地域活性化及び区民サービスの向上を図るため、民間企業との連携を強化する江戸川区。環境、産業振興、防災や教育・スポーツなど幅広い分野での協働の推進を目的として、トヨタモビリティ東京株式会社(代表取締役社長:片山守/港区芝浦)との「地域活性化包括連携協定」締結式を4日(木曜日)に実施しました。同社との連携協定の締結は、都内では中野区に次いで2番目です。

写真:協定を締結の様子同協定を締結するトヨタモビリティ東京株式会社は、本年4月に東京トヨタ自動車・東京トヨペット・トヨタ東京カローラ・ネッツトヨタ東京・トヨタ東京販売ホールディングスの5社が融合した自動車販売会社であり、区内に11店舗を構えます。本区では、従前より災害時の協定やパラ・スポーツ分野の協力に関する覚書を個々に販売会社と締結していましたが、今回の同協定の締結により、区内全店舗からの支援を得られることが可能となります。特に災害分野では、江戸川中央店(中央2丁目)において、断水時でも給水可能な非常用貯水機能付給水管「マルチアクア」の設置を10月に予定しています。また、新たに連携する分野が、環境、産業振興など幅広く及ぶことから、現在、地域まつりでの燃料電池自動車MIRAIの給電実演の展示など、様々な地域活性化策を検討しています。

また、後日、トヨタファイナンス株式会社(代表取締役社長:西利之/愛知県名古屋市)とも寄付に関する覚書を締結します。同覚書では、区政全般の課題解決に活用することを目的に、同社が7月から提供する「TOYOTA TS CUBIC Origami Pay」の区内利用金額のうち0.1%を、本区に寄付することが盛り込まれており、全国で初めての試みです。

4日(木曜日)15時30分、トヨタモビリティ東京株式会社の片山守(かたやままもる)代表取締役社長が江戸川区役所に来庁し、斉藤区長と地域活性化包括連携協定書を取り交わしました。同締結式において、斉藤区長は「今回の機会を大変光栄に思う。同協定を通じて、区民の安全・安心を守り、さらに高めていきたい」と話しました。また、片山社長からは「江戸川区との協定は、業界内でも大変注目されている。一つひとつの店舗が地域に寄り添いながら、少しでも役に立てるように一歩ずつ進めていきたい」との話がありました。その後、両者は懇談の中で、同協定に基づき一層の連携を深めていくことを確認しました。

写真:懇談の様子

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