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更新日:2019年7月4日

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2019年(令和元年)7月4日 生活保護費支給事務の不適正な取扱いについて

福祉事務所に所属していた職員による生活保護費支給事務の一部に不適正な取扱いがあったことが判明しました。区は、当該職員が担当していた被保護世帯全件の事務処理状況の調査を実施。調査の結果を受け、本日(4日)当該職員の処分が決定しましたので報告します。

1 判明した事実

(1)概要

生活援護第一課に勤務していた20代男性職員が、平成28年12月頃から担当する被保護世帯の一部で生活保護の停止解除などの事務手続きを怠ったことにより、必要な保護費の支給を滞らせるようになった。このため、保護費の支給が適正に行えず、本来支給すべき保護費相当額の一部に、私費及び被保護者から預かった生活保護費返還金を流用して支払った。

(2)経過

4月8日(月曜日) 該当職員の人事異動による担当ケースワーカー変更に係る引き継ぎの際、一部の被保護世帯の生活保護費返還金の取扱いに疑念がある旨を、引継ぎを受けた新担当から直属の係長に報告
9日(火曜日) 当該係長から報告を受けた所属長が事実確認を行うよう指示
12日(金曜日) 該当職員に聞き取り調査を行った結果、本来支給すべき保護費相当額の一部に私費と別の被保護者から預かった生活保護費返還金を充てて支払った旨を認める
24日(木曜日) 所属長は福祉事務所長に判明した事実を報告。新担当者に調書を調査することを指示した
28日(日曜日) 所属長らは該当職員と平成30年度に担当していた全130件を確認
5月8日(水曜日) 所長及び所属長が区長に報告
9日(木曜日) 係内で平成30年度に該当職員が担当していた130件を再調査
15日(水曜日) 課内で平成29・28年度に該当職員が担当していた140件も追加調査
20日(月曜日) 都保護課に所属長が第一報を報告
31日(金曜日) 都保護課に所長・所属長が全容を報告

 

(3)不適正な取扱いのあった期間

平成28年12月から平成31年4月まで

(4)不適正な取扱いのあった件数と金額

保護費の一部に私費を充てた件数と金額

4件 1,282,644円

保護費の一部に返還金を充てた件数と金額

8件 769,860円

2 区の対応と処分

不適正な取扱いのあった世帯については謝罪をしたうえで、必要な保護費の支給及び返還金の受領を行ったところである。なお、私的流用は認められず、不適正な取扱いのあった返還金相当分は、該当職員から全て区に返金されている。

生活保護費の支給にあたっては、一時的にでも私費及び生活保護費返還金を充てることは想定しておらず、該当職員の取扱いは不適正なものである。このような取扱いは、必要な決裁などを欠いた職務上の義務違反及び懈怠であると認められる。

区は本日(7月4日)、判明した事実関係を元に該当職員に対して、停職2か月の処分を行った。

3 再発防止策

(1)ケースワーカーの職務経験に応じた指導体制の見直し

(2)査察指導員による進捗状況把握の徹底

(3)組織内のチェック体制の強化

(4)複数による現金の取扱いの徹底

(5)職場環境の改善

4 岡村福祉部長(江戸川区福祉事務所長)のコメント

「不適正な事務処理によって、対象となる被保護世帯の方々には多大なるご迷惑をお掛けしましたことをお詫びいたします。区民の皆様の信頼回復に向け、再発防止を努めて参ります」

 

 

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