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更新日:2019年3月20日

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2019年(平成31年)3月20日「総務課人権推進担当係」新年度設置へ

“人権尊重社会の実現に向け組織体制を強化”

江戸川区は、人権尊重意識の普及・啓発をさらに進めるため、新年度から総務部総務課内に「人権推進担当係」を設置します。また、区事業においてパートナーの戸籍上の性別が同性であることによる不利益の発生を防止し、人権が尊重される地域社会を実現するため「江戸川区同性パートナー関係に係る申出書等の取扱いに関する要綱」を4月1日(月曜日)から施行します。

本区はこれまで、障害のある人、部落差別(同和問題)、外国人、犯罪被害者、性的指向・性同一性(性自認)等の人権課題について講演会を実施するなど、人権尊重意識の普及・啓発に取り組んできました。新年度には、人権に関連した施策を行う組織として、「総務部総務課」内に「人権推進担当係」を設置し、人権尊重社会の実現に向けた組織体制を強化します。

また、性的指向・性同一性(性自認)に係る当事者からの声を受け、同性パートナー関係を事実婚と同様に取り扱うよう、区事業について、現在見直しを実施しています。これに先立ち、「江戸川区同性パートナー関係に係る申出書等の取扱いに関する要綱」を4月1日付で施行します。同要綱は、要件を満たした申出者から同性パートナー関係にある旨の申出を受け、「同性パートナー関係申出書受領証」を交付することを定めたものです。同受領証は今後、同性パートナー関係を事実婚と同様に取り扱うとした区事業の手続きにおいて、同性パートナー関係に関する資料として利用できます。同要綱を導入することにより、当事者の手続きの負担が軽減されることが期待されます。

「江戸川区同性パートナー関係に係る申出書等の取扱いに関する要綱」概要

申出を受ける要件

  • 同性パートナー関係にある20歳以上の者であること
  • 双方が江戸川区内の同一所在地に住所を有すること(転居・転入予定を含む)
  • 公序良俗に反する関係にないこと(婚姻(事実婚を含む)していないこと、相手方以外のパートナーがいないこと、近親者でないこと)

主な申請書類

  • 申出書
  • 確認書(又は公正証書)
  • 住民票の写し及び戸籍抄本等

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