更新日:2021年4月1日
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4月からの1年間に区が行う事業と、その経費を定めた令和3年度の当初予算についてご紹介します。
区民の皆さんの生命と暮らしを守ることは、行政の最重要課題です。令和3年度の当初予算の編成は、コロナ禍による歳入減少のため、非常に厳しいものとなりました。しかし、これまでの徹底した健全財政の推進により培った財政対応力を生かして、区民の皆さんに安定した行政サービスを提供できるよう、次の3つの視点による予算編成を行いました。
世界的な目標でありながら、いまだ認知度の低いSDGs(持続可能な開発目標)を達成するため、全ての区民の方がSDGsについて「知る・理解する」ことから、「考える」「行動する」につなげられるようなさまざまな普及・啓発事業を展開します。
水害を引き起こす温暖化などの気候変動は、陸域の7割が海抜ゼロメートル地帯である本区にとって重大な問題です。これに対処するため、地域における気候変動適応策を強化し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進していきます。
コロナ禍により浮き彫りとなった行政のデジタル化の遅れを解消するため、「来庁しなくてよい区役所」の実現を目指し、行政手続きのオンライン化やICTを活用した業務の効率化などを進めます。
こうした視点の下、区民生活の向上ならびに区内経済の活性化を図るとともに、将来に向けても負担を先送りしない、計画性のある区政運営を行ってまいります。
江戸川区長 斉藤 猛
会計区分 | 当初予算金額 | 増減率 (前年度比) |
|
---|---|---|---|
一般会計 | 2777億6081万円 |
4.3% |
|
特別会計 | 国民健康保険事業 | 603億4309万円 |
-0.7% |
介護保険事業 | 487億9063万円 | 5.4% | |
後期高齢者医療 | 138億5843万円 | 1.3% | |
合計 | 4007億5295万円 | 3.5% |
(注)金額は原則、表示単位未満を四捨五入しているため、合計などと一致しないことがあります。
福祉費 746億円(26.9%)
熟年者や障害者への福祉施策、生活保護、介護保険などの経費
子ども家庭費 644億円(23.2%)
子育て支援や保育関係、ひとり親への福祉施策、児童相談所などの経費
教育費 369億円(13.3%)
区立小・中学校、幼稚園などの経費
健康費 224億円(8.0%)
各種健診や健康サポートセンター、国民健康保険などの経費
都市開発費 140億円(5.0%)
都市計画、まちづくり、施設の保全などの経費
土木費 139億円(5.0%)
道路・橋・公園の整備、区画整理などの経費
環境費 111億円(4.0%)
環境啓発・対策、清掃事業などの経費
生活振興費 91億円(3.3%)
地域活動の推進、マイナンバーカード交付などの経費
その他 315億円(11.3%)
特別区交付金 840億円(30.2%)
都と区で配分する税金(固定資産税、法人住民税など)
国支出金 647億円(23.3%)
国からの補助金など
特別区税 507億円(18.3%)
区が課税・徴収する税金(区民税、軽自動車税、たばこ税、入湯税)
繰入金 262億円(9.4%)
基金を取り崩したお金など
都支出金 224億円(8.1%)
都からの補助金など
地方消費税交付金 140億円(5.0%)
消費税の一部が交付されるもの
その他 157億円(5.7%)
扶助費 1007億円(36.3%)
生活保護費、子どもや障害者へのサービスの給付、医療費助成などの経費
物件費 436億円(15.7%)
物品の購入、仕事の委託などの経費
普通建設事業費 429億円(15.4%)
道路・公園、施設の整備や用地取得などの経費
人件費 395億円(14.2%)
職員の給与・退職金、委員の報酬などの経費
繰出金 217億円(7.8%)
国民健康保険、介護保険など特別会計を支える経費
補助費等 160億円(5.8%)
私立幼稚園保育料の補助や融資の利子補給などの経費
その他 134億円(4.8%)
維持補修費77億円、積立金51億円 ほか
令和3年度予算について詳しくは区ホームぺージをご覧ください。
令和3年度に行う主な新規・拡充事業について、下記のSDGsのゴールを表すアイコンと共に紹介します。
SDGsについて区民や事業者の皆さんが「知る・理解する」ことができるよう、さまざまな普及・啓発事業を展開します。
「気候変動適応センター(気候変動適応本部)」を設置し、地域における温暖化対策と気候変動適応策に力を入れ、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進します。
区児童相談所において、AI技術を活用したシステムの導入により、業務の効率化を推進し、迅速な援助に取り組みます。
待機児童の解消を図るため、認可保育園などを新たに整備するとともに、認証保育所への受け入れを促進するなど既存施設を活用した取り組みを推進します。
大規模水害の恐れがあり広域避難情報を発令した場合に、区民が自ら宿泊施設を確保するための経費を一部補助(1人1泊3000円・最大3泊まで)し、自主的な広域避難を促進します。
防災情報を迅速に収集・提供するため、インターネット環境による通信基盤を整備し、専用アプリやポータルの構築を行います。
災害時に特に支援が必要な方の事前の避難行動や安否確認に活用するため、災害時避難行動要支援者名簿を作成します。また、優先すべき要支援者の避難場所の指定を行います。
区内7カ所にある共育プラザにおいて、障害の有無や年齢、国籍に関係なく交流が可能なe-スポーツを活用した中高生の地域交流や世代間交流を促進し、共生社会の実現を目指します。
江戸川区は全国に比べて睡眠不足の方が多いということが、特定健診質問票から分かりました。睡眠環境の改善・質の向上を図るため、令和4年3月の「世界睡眠デー」に合わせ「快適睡眠づくりフェア」を誘致するなど、さまざまな取り組みを実施します。
さまざまな世代の障害者の方が、継続的にスポーツに取り組むことのできる環境をつくるため、障害者スポーツに特化した総合型地域スポーツクラブの設立を目指します。
障害者や高齢者、引きこもり状態にある方など、働きたくてもなかなかその機会に恵まれない方に、一人ひとりに合った就労スタイルの場を提供する新法人「一般社団法人 みんなの就労センター」の運営を支援します。
コロナ禍により経営が悪化した中小企業者の債務負担を軽減するため、返済条件の変更(リスケジュール)を支援します。
財政課 電話:03-5662-6148
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このページはSDGs推進部広報課が担当しています。
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