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更新日:2019年9月18日

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統計調査とは

統計調査とは、国や地方公共団体等の行政機関が、「統計法」という法律に基づき、行政施策に必要不可欠な情報、基礎資料を収集するために行うものです。収集された資料は施策の立案の他、研究・教育活動、経済活動など幅広い分野で利用されます。
統計調査は、私たちの暮らしをよりよくするための方向性を見極める基礎的な資料を収集するために行われており、行政運営上とても重要なものです。
正しい統計を得るためには、正確に報告をしていただくことが重要となりますので、何卒ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

令和元年度に実施される主な統計調査

調査名

調査基準日
(周期)

調査対象 概要
学校基本調査 5月1日(毎年) 学校教育法に規定する学校 学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的とする
建設工事施工統計調査 7月1日(毎年) 建設業を営む事業所のうち、抽出された事業所 国内建設業者の1年間の完成工事高、受注額及び従業者数を調査し、1年間の建設活動の実態を明らかにすることを目的とする
建設工事受注動態調査 毎月(毎年) 建設業を営む事業所のうち、抽出された事業所 建設活動の実態や動向を毎月把握することにより、建設行政・景気政策等の政府施策をより的確に行うための基礎資料を得ることを目的とする
商業動態統計調査

毎月(毎年)

区内で抽出された卸売・小売業を営む事業所 全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的とする
工業統計調査 6月1日(毎年) 製造業を営む事業所(従業者規模による) 工業の実態を明らかにし、国や地方公共団体が行政施策を行うための基礎資料を得ることを目的とする

経済センサス基礎調査

調査期間6月~3月(5年)

区内全ての事業所

国内すべての事業所の活動状態等の基本的構造を明らかにするとともに、事業所を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的とする

全国家計構造調査

調査期間10月~11月(5年)

区内で抽出された約70世帯

国民生活の実態について、世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的とする

農林業センサス

2月1日(5年)

農林業を営んでいるすべての農家、林家、法人

農林業・農山村の基本構造の実態とその変化を明らかにし、農林業施策の基礎資料とすることを目的とする

これまでに実施された主な統計調査

調査名(外部サイトへリンク) 所管(リンク先) 周期(直近の実施年)
国勢調査(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます) 総務省 5年(平成27年)
住宅・土地統計調査(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます) 総務省 5年(平成30年)
就業構造基本調査(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます) 総務省

5年(平成29年)

全国家計構造調査(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます) 総務省 5年(令和元年)
経済センサス-基礎調査(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます) 総務省 5年(令和元年)
経済センサス-活動調査(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

総務省

5年(平成28年)
学校基本調査(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます) 文部科学省 毎年
農林業センサス(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます) 農林水産省 5年(平成27年)
工業統計調査(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます) 経済産業省 毎年
商業統計調査(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます) 経済産業省 5年(平成26年)
商業動態統計調査(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます) 経済産業省 毎年
建設工事受注動態調査(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます) 国土交通省 毎年
建設工事施工統計調査(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます) 国土交通省 毎年

ここで記載しているもの以外にも江戸川区が実施している調査があります。詳しくは各調査を実施している担当部署へお問い合わせください。

統計調査についてよくある質問

(1)調査員はどのような身分なのですか

江戸川区統計調査員候補者登録制度要綱に基づき、江戸川区の統計調査員候補として登録された人の中から調査ごとに選考されます。募集は町会若しくは自治会からの推薦及び公募によって行っています。
選考された調査員は調査の種類により、任命期間中は以下のどちらかの身分となります。

  • 国が任命する非常勤の国家公務員
  • 都が任命する特別職の地方公務員

(2)調査に回答した内容が漏れる心配はないのですか

安心して調査に回答いただくために、統計法では統計調査に従事する者には、守秘義務が課され、違反した場合には罰則が設けられています。また、回答した内容が統計調査以外の目的に使用されることも一切ありません。

(3)統計調査には、「個人情報保護法」は適用されないのですか

統計法に基づいて行われる統計調査で集められる個人情報は、次の理由から個人情報保護法が適用されないことになっています。

  • 統計調査により集められた個人情報は、集計後は統計処理されることにより、個人を識別できない形で利用・提供されること
  • 統計法では、統計以外の目的での調査票の使用が禁止されているなど、個人情報の取扱いに必要な制度上の規律が厳格に整備されていること

(4)調査には回答しないといけないのですか

統計調査はアンケートとは異なり、国や地方自治体が施策を実施するための基礎資料となります。誤りや漏れが無いように回答をすることが重要です。そのため統計法には、法律に基づき回答する義務(報告義務)とこれに反したときの罰則が定められています。
調査の趣旨をご理解いただき、各種調査の際にはご協力をお願いします。

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