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更新日:2022年3月2日

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生活困窮の相談

生活でお困りのときは、ためらわずにすぐ相談を!

くらしごと相談室(生活困窮者自立支援制度)

暮らしや仕事にお困りの方々から早い段階で様々な相談を受け、それぞれに合った支援を行っていきます。対象となるのは、「経済的な困窮により、このままでは生活が立ちいかなくなるおそれのある方」です。
新型コロナウイルス感染防止のため期間限定で、生活困窮・生活保護に関する簡単なお問い合わせをメールフォームでも受け付けています。

新型コロナウイルス感染症関係支援施策(個人向け)

福祉資金 緊急小口資金(特例貸付)

対象
休業等により減収があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯

総合支援資金 生活支援費(特例貸付)

対象
減収や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯

生活一時資金貸付

対象
江戸川区民(生活保護受給者、勤務先の福利厚生や共済制度で生活資金等を借りられる方は除く)

【江戸川区】母子福祉生活一時資金貸付

対象
区内に引き続き3ヶ月以上居住しており、20歳未満の子を扶養している方

【東京都】母子及び父子福祉資金貸付

対象
都内に6ヶ月以上居住しており、20歳未満の子を扶養している母子家庭の母及び父子家庭の父

生活困窮者自立支援制度 住居確保給付金

対象
離職等による収入減少から経済的に困窮している方で、就労能力及び就労意欲がある方(求職活動や収入・資産等の要件あり)

新型コロナウイルス感染症 生活困窮者自立支援金

対象
社会福祉協議会の総合支援資金の再貸付が終了するなどにより、特例貸付を利用できずに生活に困窮している世帯(求職活動や収入・資産等の要件あり)

 

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お問い合わせ

このページは福祉部生活援護第一課が担当しています。

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