資料１

○江戸川区障害者移動支援事業実施要綱
平成19年５月25日施行
改正
平成21年４月１日要綱第70号
平成22年４月22日要綱第48号
平成23年11月10日要綱第113号
平成24年９月19日要綱第90号
江戸川区障害者移動支援事業実施要綱
（目的）
第１条　この要綱は、屋外での移動が困難な障害者（以下「障害者」という。）について、余暇活動等の社会参加及び社会生活を営むうえで必要な外出をする場合に適切な支援を行う障害者自立支援法（平成17年法律第123号。以下「法」という。）第77条第１項第３号に規定する移動支援事業（以下「事業」という。）の実施について必要な事項を定め、もって障害者の地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。
（実施主体）
第２条　事業の実施主体は、江戸川区とし、当該事業を法第36条第１項の規定により都道府県知事の指定を受けた障害福祉サービス事業者等（以下「事業者」という。）であって、区長が事業を適切に運営できると認めるものに委託して実施するものとする。
（事業の内容）
第３条　事業の内容は、次に掲げる区分により行うものとする。
(１)　身体介護を伴う者の移動支援
(２)　身体介護を伴わない者の移動支援
２　前項に規定する区分及び支給量については、別に区長が定める。
（対象者）
第４条　この事業の利用ができる者（以下「対象者」という。）は、次のいずれかに該当する者であって、区長が事業の利用を必要と認めたものとする。
(１)　区内に住所を有する屋外での移動が著しく困難な全身性障害者（児）又は知的障害者（児）若しくは一人で外出を行うことが困難な精神障害者。ただし、法第５条第３項に規定する重度訪問介護、同条第５項に規定する行動援護及び同条第９項に規定する重度障害者等包括支援の利用ができる者を除く。
(２)　その他区長が特に必要と認めるもの
（利用の申請）
第５条　事業を利用しようとする対象者（以下「申請者」という。）は、地域生活支援事業利用申請書を区長に提出するものとする。
（利用の承認決定等）
第６条　区長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに当該申請内容を審査し、事業の利用が必要であると承認の決定をしたときは、支給決定通知書を通知するとともに、受給者証を交付するものとし、事業の利用が必要でないと不承認の決定をしたときは、不支給決定通知書を申請者に通知するものとする。
（承認期間等）
第７条　前条の規定により承認の決定を受け、事業を利用する者（以下「利用者」という。）の当該事業の利用に係る承認期間は、新規申請者にあっては、承認を行った日から起算して最初に到達する当該利用者に係る誕生日の属する月の末日まで（承認を行った日が当該利用者に係る誕生日の属する月にある場合は当該月の末日まで）とし、当該利用に係る承認期間満了後も引き続き事業の利用（以下「更新」という。）をしようとする利用者にあっては、更新前の承認期間に引き続く１年間とする。
２　利用者が、更新をしようとするときは、承認期間満了日前一月以内に第５条に規定する申請を行わなければならない。
（利用の変更及び廃止）
第８条　利用者が、次に掲げる事項に該当するときは、速やかに区長に届け出なければならない。
(１)　住所等を変更したとき。
(２)　心身状況に大きな変化があったとき。
(３)　事業の利用を中止しようとするとき。
（利用の取消し）
第９条　区長は、利用者が次のいずれかに該当するときは、第６条の規定による利用の承認決定を取り消すことができる。
(１)　事業の対象者でなくなったとき。
(２)　不正又は虚偽の申請により利用の承認決定を受けたことが判明したとき。
(３)　前２号に掲げるもののほか、区長が利用者として不適当と認めたとき。
（利用の方法）
第10条　利用者が、事業を利用するときは、第６条に規定する受給者証を事業者に提示し、直接に事業の利用に係る契約を締結するものとする。
（費用）
第11条　事業の実施に当たり、事業の利用に要する費用は、障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第523号。以下「基準」という。）に定める額のうち、次に掲げる額を準用した額とする。
(１)　第３条第１項第１号に係る費用　基準別表第３の１のイに定める額。ただし、指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成18年厚生労働省告示第538号）第１条第３号、第７号又は第11号に掲げる者であって身体障害者の福祉に関する事業（直接処遇に限る。）に従事した経験を有するものが、事業を行った場合にあっては、次のア又はイに掲げる単位数を算定する。
ア　所要時間３時間未満の場合　基準別表第２の１に規定する所定単位数
イ　所要時間３時間以上の場合　625単位に所要時間３時間から計算して所要時間30分を増すごとに83単位を加算した単位数
(２)　第３条第１項第２号に係る費用　基準別表第３の１のロに定める額
(３)　前２号に規定する費用のほか、基準別表第３の２に該当する者については、同表の２に規定する加算をして算出される額
（利用料）
第12条　利用者は、原則として、前条に定める額の100分の10に相当する額を利用料として、事業者に支払うものとする。
２　前項に規定する利用料の算定方法その他必要な事項は、法に規定する障害福祉サービスに準じるもののほか、別に区長が定める。
（委託料）
第13条　第２条の規定による委託に要する費用（以下「委託料」という。）は、原則として、第11条に定める額の100分の90に相当する額を利用者一人当たりの単価として算定した額とする。
２　前項に規定する委託料の加算額その他算定方法に関し必要な事項は、別に区長が定める。
３　事業者は、利用者に事業を実施した月の翌月10日までに、区長に対し、当該実施月に係る委託料を一括して請求するものとする。
４　区長は、前項の請求があったときは、速やかに内容を確認のうえ、委託料を支払うものとする。
（遵守事項）
第14条　事業者は、利用者に対し、適切に事業が実施できるよう、当該事業所ごとに従事者の勤務の体制を定めなければならない。
２　事業者は、従事者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
３　事業者は、事業の実施に際し、事故その他不測の事態が生じた場合は、区長及び利用者の家族等に速やかに連絡するとともに、区長の指示を受け、必要な措置を講じなければならない。
４　事業者は、利用者に対する事業の実施に係る記録その他事業の実施に必要な書類を整備し、当該会計年度終了後５年間保存しなければならない。
５　事業者は、当該事業を行うに当たっては、利用者の人格を尊重してこれを行うとともに、知り得た利用者に関する秘密を正当な理由なく漏らしてはならない。
（報告等）
第15条　区長は、必要があるときは、事業者に対し、随時、報告を求め、又は職員をして事業所に立ち入らせ、実地検査をすることができるものとする。
２　区長は、事業者に対し、随時、指導及び助言をすることができる。
（契約の解除）
第16条　区長は、事業者が次のいずれかに該当するときは、第２条に規定する契約を解除することができるものとする。
(１)　委託料の請求に関し、不正があったとき。
(２)　事業者が虚偽の申請により、契約を締結したとき。
(３)　事業者が第15条の規定による報告の求め若しくは実地検査に応じないとき又は虚偽の報告をしたとき。
(４)　事業者が当該契約から生じる義務を履行しないとき又は履行する見込みがないとき。
(５)　区が事業者に対し、不適切事項等についての指導を行ったにもかかわらず、改善の見込みがないとき。
(６)　事業者から契約解除の申出があり、区が認めたとき。
２　前項第５号の指導が継続している場合は、区が改善を認めるまで次年度以降の契約を締結しないものとする。
（様式）
第17条　この要綱の施行について必要な様式は、別に区長が定める。
（委任）
第18条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に区長が定める。
付　則
（施行期日）
１　この要綱は、平成19年５月25日から施行し、平成18年10月１日以後に行われた移動支援から適用する。
（経過措置）
２　この要綱の適用日前に、現に法に規定する介護給付の支給を受けている者であって、適用日以後も引き続き介護給付を受けるものについては、第５条に規定する申請がなされたものとみなす。
３　平成18年度に限り、第７条の規定の適用については、「承認を行った日から起算して最初に到達する当該利用者に係る誕生日の属する月の末日まで（承認を行った日が当該利用者に係る誕生日の属する月にある場合は当該月の末日まで）」とあるのは、「承認を行った日から起算して平成19年４月１日以後に到達する当該利用者に係る誕生日の属する月（誕生月が３月の者にあっては、２月）の末日」と読み替えて適用する。
付　則（平成21年４月１日要綱第70号）
この要綱は、平成21年４月１日より施行する。
付　則（平成22年４月22日要綱第48号）
この要綱は、平成22年４月22日から施行し、同月１日以後に行われた事業から適用する。
付　則（平成23年11月10日要綱第113号）
この要綱は、平成23年11月10日から施行し、平成23年10月１日から適用する。
付　則（平成24年９月19日要綱第90号）
この要綱は、平成24年９月19日から施行し、改正後の江戸川区障害者移動支援事業実施要綱第11条の規定は、同年４月１日以後に行われた移動支援事業から適用する。