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6月15日から民泊制度が始まります

更新日:2018年2月10日

CC-BY(表示)但し、画像データは除きます


 近年、訪日客が増え、宿泊施設不足が心配されています。そこで、一般住宅でも観光客の宿泊を可能とし、国内外からの観光客の来訪を促進するために、民泊制度(住宅宿泊事業法)が整備されました。
 区では、制度の開始に併せて、ごみや騒音などの問題で困ることがないよう、衛生面や安全面でのルール、行政の指導・監督についても定めていきます。

問い合わせ
環境衛生係 電話:03-3658-3177

民泊事業を始めるには

 民泊事業者は保健所に届け出をしなければなりません。また、法令ではその前後に行うべきことを定めています。

届け出前

  • 避難経路の表示など住宅の安全確保
  • 分譲マンション⇒管理規約の確認
  • 賃貸住宅⇒又貸し(転貸)の承諾がされているかの確認 ほか

届け出

受け付け開始日

3月15日(木曜日)から

届け出方法

環境衛生係(小岩健康サポートセンター内)の窓口または区ホームページ
詳しくは、お問い合わせいただくか、区ホームページをご覧ください。

住宅宿泊事業の手続き

届け出後

  • 届け出済みの標識の掲示
  • 宿泊者への騒音防止やごみの分別などについての説明
  • 保健所への宿泊日数(年間180日以内)などの定期的な報告
  • 周辺住民からの苦情などへの対応 ほか

住宅の管理を行う管理業者や宿泊予約の仲介を行う仲介業者は国への登録が必要です。

区独自のルール

 区では、周辺住民の方が安心して快適な生活を送れるよう、独自のルールを下記のとおり定めます。

事業者が行うこと

  • 保健所へ事前に相談する
  • 事業を行うことを周辺住民へ事前に知らせる
  • 許可を持つ廃棄物処理業者に収集を依頼するなどして適正にごみの処理を行う ほか

※宿泊施設の宿泊者が出すごみは、民泊の事業者が排出責任を持つ「事業系ごみ」です。

保健所が行うこと

  • 届け出住宅の所在地などを公表する
  • 事業者を対象とした衛生講習会や、立ち入り検査を実施する
  • 警察や消防と連携を図る ほか

Q&A

Q 分譲マンションの1室で民泊が始まることもあるの?

A 住宅の設備要件を満たせば、分譲マンションの1室で民泊が始まる可能性もあります。ただし、当該マンションの管理規約で禁止されている場合や管理組合に禁止する意思がある場合は、事業を行うことができません。管理規約の内容および民泊事業が実施できるかについては、各マンションの管理組合にお問い合わせください。

管理規約改正については、区ホームページ内「分譲マンションの維持・管理」にも記載があります。

分譲マンションの維持・管理

問い合わせ先

このページは経営企画部 広報課が担当しています。

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2月10日号

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江戸川区役所

〒132-8501 東京都江戸川区中央一丁目4番1号 電話 03-3652-1151(代表)区役所へのアクセス

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時(祝日・休日、12月29日から1月3日を除く)
※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

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