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行政処分情報一覧

更新日:2017年9月22日

江戸川区消費者センターでは、各機関から行政処分を受けた事業者の中で、下記の基準に該当するものについて、情報提供します。

情報提供の実施基準

以下の4点をすべて満たす場合とする。
1.当該事業者が行政処分等(行政指導、命令、逮捕等)を受け
2.その処分内容が公にされ(行政庁のホームページ掲示、新聞報道等)、
3.当該事業者に関する苦情や照会が江戸川区消費者センターにあり、
4.今後、関連同種の被害が生じる可能性がある場合

主な行政機関による処分事業者情報(参考)

事業者名 処分日 内容(リンク先)
株式会社島田製薬 平成29年8月31日 特定商取引法違反の電話勧誘販売業者に対する業務停止命令(3か月)及び指示について
株式会社スペースドットコム 平成29年8月23日 宅地建物取引業者に対する業務停止処分について(神奈川県)
株式会社アンチエイジングラボ 平成29年5月24日 特定商取引法違反の電話勧誘販売業者に対する指示について
株式会社ホールド 平成29年5月18日 消費者宅を訪問して貴金属の売却を迫る訪問購入業者に業務改善を指示(東京都)
クリックス株式会社

平成29年3月30日

ハウスクリーニングの事業者に業務停止命令3か月(東京都)
キュートーシステム株式会社

平成29年3月17日

特定商取引法違反の訪問販売業者に対する業務停止命令(6か月)及び指示について

グッドクリーンこと古賀利征

平成29年2月17日

換気口用フィルターを販売していた事業者に6か月の一部業務停止命令(東京都)
株式会社リゾネット

平成29年1月17日

旅行等会員権の連鎖販売業者に3か月の一部業務停止命令(東京都)
「Laura(ラウラ)」又は「サロンB.B」こと田村未弥子

平成28年12月15日

借金をさせて高額なオイルマッサージの契約を結ばせたエステ事業者に12カ月の一部業務停止命令(東京都)
株式会社ライブ・トレード

平成28年12月6日

高齢者を狙って、CO2排出権取引を勧誘していた事業者に3か月の業務停止命令(東京都)

株式会社第一図書

平成28年12月1日

特定商取引法違反の学習教材訪問販売業者に対する業務停止命令(埼玉県)

株式会社IPSコスメティックス

平成28年11月4日

特定商取引法違反の連鎖販売業者に対する業務停止命令(3か月)及び指示について

株式会社グロワール・ブリエ東京

平成28年8月24日

特定商取引法違反の特定継続的役務提供事業者に対する業務停止命令(9か月)及び指示について

リペアハウス株式会社

平成28年7月4日

リペアハウス株式会社及びその役員1名に対する金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令について
株式会社T&Aコーポレーション 平成28年4月26日

特定商取引法違反の訪問購入業者に対する指示処分について

株式会社ナチュラリープラス 平成28年3月9日

勧誘の目的を告げずに「病気が治る」など不実を告げて健康食品や清涼飲料水販売していた連鎖販売業者に対して業務停止命令(9か月)と指示

株式会社ユーアイ学習社

平成28年2月8日

「学校の先生しか持つことができない教材」などと不実を告げて高額な学習教材を販売していた事業者に対して業務停止命令(6か月)

株式会社ワールド・アコード

平成27年12月21日

「誰でも儲かります」と不実を告げ、高齢者に金地金の販売を行っていた事業者に対して業務停止命令(12か月)

タキオン株式会社

平成27年10月22日

金地金の販売業者に対して業務停止命令(3か月)(東京都)

株式会社大悠

平成27年10月8日

特定商取引法違反の電話勧誘販売業者に対する業務停止命令(3か月)について(経済産業省関東経済産業局)

株式会社アグレッシブ

平成27年5月25日

特定商取引法違反の業務提供誘引販売業者に対する業務停止命令(3か月)について(消費者庁)

株式会社リザービア

平成27年4月22日

所有している原野の買取りを口実に別の原野を売りつけていた事業者に対する是正勧告(東京都)

株式会社DMP

平成27年3月19日

特定商取引法違反の業務提供誘引販売取引事業者に対する行政処分(東京都)

株式会社ウィル

平成27年3月11日

特定商取引法違反の連鎖販売業者に対する行政処分(東京都)

株式会社サンクチュアリ

平成26年11月27日

特定商取引法違反の訪問販売業者に対する行政処分(消費者庁)
特定商取引法違反の訪問販売業者に対する行政処分(東京都)

株式会社HE−ART(エア)

平成26年5月23日 特定商取引法違反の訪問購入事業者に対する行政処分

株式会社シーオーケー

平成26年4月24日

給水管が錆だらけ等と勧誘を行ったリフォーム業者に対し、業務停止命令 (6か月)

株式会社UNITY(ユニティ)
店舗名 LaVraie(ラ・ブレ)

平成26年3月18日

高額な美容器を販売していた事業者に業務停止命令

TBCグループ株式会社 平成26年1月30日 特定継続的役務提供事業者【TBCグループ(株)】に対する指示処分について
事業者名 内 容 リンク先
株式会社リサーチマネジメント

平成26年1月22日処分
東京都は、「以前励ましてくれてありがとうございました。今日は感謝の気持ちで訪 問しました。」などと勧誘目的を告げないまま高齢者宅を訪問し、複雑かつリスクを伴う取引であるCO2(二酸化炭素)排出権取引について、「リスクが無く、必ず利益が出るのです。」などと不実を告げていた事業者に対し、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)第8条に基づき、9か月間、業務の一部を停止すべきことを命じました。 CO2
排出権取引についての知識や経験の無い高齢者に対して、嘘を言って勧誘をしていた訪問販売事業者に業務停止命令(9か月)
株式会社NEXAS

平成25年11月21日処分
埼玉県は浄水器などの訪問販売を行っていた株式会社NEXASに対し、特定商取引法の規定に基づく業務停止命令(12か月)を行いました。

 この事業者は、テレホンアポインターが「お宅に入っている浄水器の清掃をしたいので是非お伺いしたい。費用は一切かからないので、心配はいりません。」と消費者に電話をかけ、それに応じた消費者宅を営業員が訪問して新しい浄水器や給水ろ過装置などを販売していました。
 認定した違反行為は、勧誘目的等不明示、不実告知です。
浄水器などの訪問販売事業者に対し、業務停止命令(12か月)を実施
株式会社DIAWIN

平成25年10月30日処分
関東経済産業局は、ネックレスや指輪等ジュエリーの訪問販売を行っていた株式会社DIAWIN(本社:東京都渋谷区)に対し、特定商取引法第8条第1項の規定に基づき、平成25年10月31日から平成26年4月30日までの6か月間、訪問販売に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。
特定商取引法違反の訪問販売業者に対する業務停止命令について
株式会社ヘルス

平成25年10月17日措置命令
消費者庁は、株式会社ヘルスに対し、景品表示法第6条の規定に基づき、措置命令を行いました。ヘルスが供給する家庭用電位治療器の効能又は効果に係る表示について、景品表示法に違反する行為(表示を裏付ける合理的根拠が示されず、優良誤認に該当)が認められました。 景品表示法に基づく措置命令について
三和ヘルスケア合同会社

平成25年10月2日逮捕
福岡県警は10月2日、通信販売会社「三和ヘルスケア合同会社」(福岡市中央区舞鶴)代表社員の飯盛圭一容疑者(38)(同区那の川2)を特定商取引法違反容疑(不実の告知)で逮捕し、同社元従業員の男6人(18〜25歳)を同法違反容疑で書類送検しました。同社は健康食品の送り付けを行っていました。  
株式会社日本文学館

平成25年9月19日処分
消費者庁は、自費出版(役務提供)の電話勧誘販売を行っていた株式会社日本文学館(東京都新宿区)に対し、本日、特定商取引に関する法律第23条第1項の規定に基づき、平成25年9月20日から平成25年12月19日までの3か月間、電話勧誘販売に関する業務の一部(新規勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。
特定商取引法違反の電話勧誘業者に対する業務停止命令
株式会社ロイヤルトラストインターナショナル

平成25年9月18日処分
東京都は、金地金現物を積み立てていないにもかかわらず「当社の純金積立はどうですか。」などと、事実と異なることを告げて、高齢者に25年に及ぶ長期間の前払割賦契約を結ばせていた事業者に対し、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)第8条に基づき、3か月の業務の一部停止を命じました。 高齢者に数千万円の長期分割前払契約を結ばせていた事業者に業務停止命令|東京都
株式会社TD PARIS(ティーディー・パリス)
(屋号:ビューティ・サロン・アンジー(Beauty Salon Angle))

平成25年9月2日処分
東京都は、渋谷で若い女性に「無料でネイルの練習をやらせて。」と声をかけて店へ連れて行き、肌診断を行い、勧誘者が、「あなたの顔は10年後や20年後はシミで大変なことになる。」と、消費者の不安をあおって高額な美顔器を販売していた事業者に対して、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)第8条の規定に基づき、業務の一部を停止(9か月)すべきことを命じました。 高額な美顔器を販売していた事業者に業務停止命令|東京都
株式会社結婚情報センター(屋号「ノッツエ」)(本店:東京都新宿区)
株式会社結婚情報センター(屋号「ノッツエ」)(本店:愛知県名古屋市)

平成25年8月8日処分
関東経済産業局は、結婚相手紹介サービスの特定継続的役務提供を行っていた。株式会社結婚情報センター2社に対し、特定商取引法第46条の規定に基づき、違反行為の是正を指示しました。
特定商取引法違反の特定継続的役務提供業者に対する指示処分について
「株式会社スフィーダ」及び「東洋食品合同会社」


平成25年6月11日処分
東京都は、注文した事実のない消費者に電話をかけ、「注文を録音している」「受注生産なのでキャンセルできない」などと不実を告げて健康食品を購入させていた電話勧誘販売事業者2社(「株式会社スフィーダ」及び「東洋食品合同会社」)に対し、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)第23条第1項に基づき、業務の一部を停止(6か月間)すべきことを命じました。(平成25年6月12日から平成25年12月11日)また併せて、当該2社に対し、特定商取引法第22条に基づき、「不実を告げて商品を購入させていた」旨を購入者に通知することを指示しました。 高齢者に健康食品を送りつけていた2事業者に業務停止命令
株式会社 シーリード
平成25年6月11日処分
消費者庁は、金地金の訪問販売を行っていた株式会社シーリード(本店:東京都千代田区)に対し、本日、特定商取引法第8条第1項の規定に基づき、平成25年5月10日から平成26年5月9日までの12か月間、訪問販売に関する業務の一部(新規勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。 特定商取引法違反の訪問販売業者に業務停止命令
株式会社ライフラインと株式会社湊設備



平成25年4月22日処分
本日、東京都は、新築マンションを購入し入居間もない消費者宅に「給湯器の説明に来ました。」等と告げて訪問し、「当社で扱っている浄水器を取り付けると水道管の錆が防げ、給湯器の掃除は必要なくなる。」「今日契約してくれれば工事費が無料になる。」などと不実を告げていた株式会社ライフライン及び株式会社湊設備に対し、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)第8条に基づき、業務の一部を停止すべきことを命じました。 「給湯器の説明に来ました。」等と告げて新築マンションを訪問し、浄水器や活水器の訪問販売をしていた2事業者に業務停止命令
事業者名 内 容 リンク先
株式会社Defi
平成25年3月21日処分
東京都は、登記簿上の社名や勧誘目的を告げずに「モデルに興味はないか。話だけでも聞きに来ないか。」と事務所へ呼び出し、仕事を紹介するためにはプロフィール用の写真が必要だとして、写真撮影契約の勧誘を行っていた事業者に対し、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)第8条に基づき業務の一部を停止(3か月)すべきことを命じました。
なお、当該事業者は、インターネット上の書き込みにより、事業者名や悪い評判が知れわたるのを防ぐため、「A」「C」「Books」「And」と屋号を短時間で次々変更していました。
特定商取引法違反の芸能プロダクションに業務停止命令(3か月)
ネイチャーウェイ株式会社
平成24年11月29日指示
消費者庁は、通信販売に係る健康食品「飲まなく茶」に関するテレビ広告において返品特約を表示していたことから、当該返品特約の表示に従い、商品の返品に応じた上、商品代金の返還に応じる債務を負っていながら、実際には、正当な事由がないにもかかわらず、開封した空箱を破棄等した消費者に対して、「返品の際は必ず開封後の空箱と残りのすべての未開封商品を同封してご返送ください」という、当該テレビ広告には表示していない返品特約の条件があるとして、商品の返品に応じず、商品代金の返還の全部又は一部の履行を拒否していた、健康食品などの通信販売業者に対し、特定商取引法第14条第1項の規定に基づき、指示をしました。 特定商取引法違反の通信販売業者に対する指示処分について
株式会社ドリームゾーン
平成24年10月16日処分
東京都は、勧誘目的を告げないまま、電話等で消費者を事務所へ来訪させたり、路上で消費者を呼び止めて事務所まで同行させたりして、タレントレッスン等の受講契約を勧誘していた芸能プロダクションに対し、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)第8条に基づき、平成24年10月17日から平成25年4月16日までの6か月間の業務の一部停止を命じました。 芸能プロダクション「株式会社ドリームゾーン」に対し業務停止命令(6か月)
株式会社ジェムケリー
平成24年9月18日処分
消費者庁は、抽選によりプレゼントが当たるキャンペーン等を実施して消費者を募り、応募してきた消費者に電話をかけ、抽選によるプレゼントとは別の応募者全員への無料プレゼントの受け渡しのために、店舗又は展示会に来てほしいと勧誘目的を告げずに誘い出した上で、執拗な勧誘を行い、宝石、貴金属及びこれらを用いた装身具の訪問販売を行っていた株式会社ジェムケリー(本社:京都市下京区)に対し、本日、特定商取引法第8条第1項の規定に基づき、平成24年9月19日から平成25年3月18日までの6か月間、訪問販売に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。 訪問販売事業者「株式会社ジェムケリー」に対する業務停止命令(6か月)について
株式会社東翔マネジメント
平成24年8月7日処分
東京都は、過去に原野商法等で北海道の土地を購入させられた消費者に、「北海道の土地が動いている。土地を売る気はありますか。」と訪問の約束を取り付け、水資源やリゾート用地としてすぐ売れるかのように説明し、土地の管理委託契約を締結していた訪問販売事業者に対し、特定商取引に関する法律,第7条に基づく業務改善の指示を行いました。 原野所有者に管理委託契約させた事業者に業務改善指示
フランチェスカビアンキリミテッド 
サロン名 Pi Aledifreba Moga(旧名Zahara)
平成24年6月7日処分
東京都は、SNS(会員制交流サイト)を利用して親しくなるきっかけを作り、20代の若者に「食事に行こう」などと勧誘目的を告げずに誘いだし、「肩こってるから、お店で無料でしてあげる」などと持ちかけてサロンに連れて行き、100万円以上のオイルマッサージの契約をさせていた事業者に対して、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)第8条及び第47条の規定に基づき業務の一部を停止するよう命じました。
〔業務停止期間:平成24年6月8日から訪問販売3か月、特定継続的役務提供6か月〕
オイルマッサージの事業者に業務停止命令

問い合わせ先

このページは生活振興部 地域振興課が担当しています。

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