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高齢者を狙って、CO2排出権取引を勧誘していた事業者(株式会社ライブ・トレード)に3か月の業務停止命令

更新日:2017年9月4日

東京都は、特定商取引に関する法律に基づき、高齢者宅を訪問し「11%の利息がつきます。」などと事実と異なることを告げて、CO2排出権に関する差金決済取引とその取引に付随する投資一任サービス契約の勧誘等をしていた5事業者に、3か月の業務の一部停止を命じました。

[東京都公表資料]

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。高齢者を狙って、CO2排出権取引を勧誘していた事業者(株式会社ライブ・トレード)に3か月の業務停止命令

江戸川区消費者センターでは、行政処分を受けた事業者をホームページで公表しています。

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このページは生活振興部 地域振興課が担当しています。

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