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経験者採用ってどんな人が対象なのか、わからない。

更新日:2016年3月17日

下記の受験資格を満たした人が、経験者採用の対象となります。

受験資格

  • 下記の年齢要件に該当する方。
採用区分 年齢要件
2級職 28歳以上32歳未満の人
3級職(主任主事1) 32歳以上37歳未満の人

(注釈)年齢は、試験がある年の翌年4月1日を基準として算出します。

  • 日本国籍を有し、活字印刷文による出題に対応できる方。

「事務」の試験・選考区分では、点字による出題に対応できる方も受験できます。

  • 地方公務員法第16条の各号の一に該当する方は受験できません。
  • 現に特別区等の職員である方は受験できません。ただし、現に特別区等の職員で、教育公務員、臨時的任用職員、非常勤職員又は「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」若しくは「地方公務員の育児休業等に関する法律」の規定に基づき採用されている任期付職員は受験できます。
  • 民間企業等における業務従事歴が下記の年数以上(試験・選考がある年の翌年の3月31日現在)ある方。
2級職 4年(ただし、1つの民間企業等での経験のみを対象とし、複数の経験は通算しない)
3級職(主任主事1) 8年(1年以上の期間について、複数のものを通算できます。ただし、そのうち1箇所については継続した4年以上の経験を有することが必要です)

業務従事歴は、1つの事業に週29時間以上従事した経験が必要です。また、土木・建築の試験・選考区分においては、当該職種に関連する業務従事歴が必要となります。
(注釈)業務従事歴に関する詳細は、特別区人事委員会試験情報Q&Aをご覧ください。(外部サイト)

地方公務員法第16条

次の各号の一に該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

成年被後見人又は被保佐人

禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者

人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第五章に規定する罪を犯し刑に処せられた者

日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

(注釈)「成年被後見人又は被保佐人」には、民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者を含みます。

問い合わせ先

このページは総務部 職員課が担当しています。

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江戸川区役所

〒132-8501 東京都江戸川区中央一丁目4番1号 電話 03-3652-1151(代表)区役所へのアクセス

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時(祝日・休日、12月29日から1月3日を除く)
※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

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