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許認可等を要する主な業種

更新日:2015年11月11日

許認可等を要する主な業種は下記のとおりです。
(下記以外にも、許可・認可・届出等を必要とする場合があります。ご注意ください。)

業種 主務官庁(窓口) 許認可等 根拠法令
食料品製造業 保健所 許可 食品衛生法、東京都食品製造業等取締条例
食料品販売業 保健所 許可 食品衛生法、東京都食品製造業等取締条例
飲食店・喫茶店 保健所 許可 食品衛生法
酒類製造業 税務署、保健所 免許、許可 酒税法、食品衛生法
酒類販売業 税務署 免許 酒税法
たばこ販売業 日本たばこ産業株式会社 東京支社 許可 たばこ事業法
古物商 警察署 許可 古物営業法
薬局 保健所 許可 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器製造業

厚生労働省医薬食品局
(医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器のうち、一部は東京都知事の許可)

許可 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器製造販売業

厚生労働省医薬食品局
(医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器のうち、一部は東京都知事の許可)

許可 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
高圧ガス製造業 東京都環境局 許可 高圧ガス保安法
液化石油ガス販売業

東京都環境局
(営業所が複数の都道府県にある場合は、経済産業大臣の登録)

登録 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
砂利採取業 東京都産業労働局 登録 砂利採取法
建設業 

東京都都市整備局
(営業所が複数の都道府県にある場合は、国土交通大臣の許可)

許可 建設業法
電気工事業

東京都環境局
(複数の都道府県に営業所を設ける場合は、経済産業大臣の登録)

登録 電気工事士法、電気工事業の業務の適正化に関する法律
給水装置工事業 東京都水道局 指定 水道法、東京都給水条例
一般旅客自動車運送事業(乗合、乗用、貸切) 関東運輸局東京運輸支局 許可 道路運送法
特定旅客自動車運送事業 関東運輸局東京運輸支局 許可 道路運送法
一般貨物自動車運送事業 関東運輸局東京運輸支局 許可 貨物自動車運送事業法
特定貨物自動車運送事業 関東運輸局東京運輸支局 許可 貨物自動車運送事業法
貨物軽車両運送事業 関東運輸局東京運輸支局 届出 貨物自動車運送事業法
自動車整備業 関東運輸局東京運輸支局 認証 道路運送車両法
倉庫業 関東運輸局東京運輸支局 登録 倉庫業法
病院、診療所 保健所 許可 医療法
療術業 保健所 届出 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律、柔道整復師法
動物病院 東京都産業労働局 届出 獣医療法
歯科技工所 保健所 届出 歯科技工法
理容業 保健所 届出 理容師法
美容業 保健所 届出 美容師法
クリーニング業 保健所 届出 クリーニング業法
公衆浴場業 保健所 許可 公衆浴場法
旅館業 保健所 許可 旅館業法
一般廃棄物処理業 東京二十三区清掃協議会 許可 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
産業廃棄物処理業 東京都環境局 許可 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
宅地建物取引業

東京都都市整備局
(複数の都道府県に事務所を設ける場合は、国土交通大臣の免許)

免許 宅地建物取引業法
測量業 関東地方整備局 登録 測量法
建築士事務所 一般社団法人東京都建築士事務所協会 登録 建築士法
有料職業紹介業 東京労働局 許可 職業安定法
一般労働者派遣業 東京労働局 許可 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律


建設業であって、次のいずれかに該当する場合は、許可は不要です。

  1. 建築一式工事で、工事一件の請負代金が1,500万円未満の工事を行う場合
  2. 建築一式工事で、延床面積が150平方メートル未満の木造住宅工事を行う場合
  3. 建築一式工事以外の工事で、工事一件の請負代金が500万円未満の工事を行う場合

問い合わせ先

生活振興部 産業振興課 相談係(中小企業相談室)
電話:03-5662-0538(直通)

問い合わせ先

このページは生活振興部 産業振興課が担当しています。

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