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5号:業況の悪化している業種(全国的)

更新日:2017年10月1日

不況業種に指定された中小企業者の方へ

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定により、経済産業大臣が指定した業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者であって、以下の認定要件に該当する場合、所定の申請書に記載された内容を審査のうえ、認定を行います。
認定の申請先は、本店登記所在地(個人事業主の場合は主な事業所の所在地)を管轄する市区町村です。

認定を受けることにより、次の(1)、(2)の対象となります。
(1)信用保証協会の別枠保証にて、東京都の経営支援融資「経営セーフ」の融資申込みができます。
(2)「経営セーフ」を利用された方で、1年以上江戸川区内に本店又は住所を有し、実質の事業活動を行っている方は、区の特別助成制度により、借入額の内8,000万円を限度に、年利7.0パーセントの範囲内で、借受後1年間に支払った利子相当額の助成が受けられます。
※また、2年目以降については、年利1.5パーセントを超える分の利子相当額の助成が受けられます。

指定業種について

  • 平成29年10月1日から平成29年12月31日までの指定業種は、161業種です。

※平成29年9月30日までは指定外であったが、平成29年10月1日以降新たに指定された業種があります。逆に、平成29年9月30日までは指定業種であったが、平成29年10月1日以降指定から外れた業種がありますので、ご注意ください。

認定要件

指定業種に属する業種を行っている事業者が申請可能な認定要件は、以下の(イ)又は(ロ)のとおりです。

(イ)最近3か月間の売上高等が減少している中小企業者【売上】

最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5パーセント以上減少していること。

(ロ)原油等の仕入価格が上昇しているが、製品等価格に転嫁できていない中小企業者【原油】

原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20パーセント以上を占める原油等の仕入価格が20パーセント以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。


※「(ハ)円高の影響により売上高等が減少している中小企業者【円高】」の要件については、平成26年9月30日で廃止されました。


(注意)
認定要件の詳細、兼業の場合の取扱いなど、詳しい説明はこちらをご覧ください。

認定に必要な書類

1.認定申請書 2通以上(申請用1通、認定書発行用1通以上(必要通数分))

所定用紙は中小企業相談室でお配りしています。また、以下のPDFファイルをご利用いただけます。

・認定要件(イ)の場合

・認定要件(ロ)の場合

2.実印と印鑑証明書、履歴事項全部証明書(法人登記簿謄本) 各1通

3.最新の税務申告書一式のコピー(決算報告書、法人事業概況説明書含む)

個人企業の場合は最新の確定申告書控のコピー
※いずれも「税務署収受印」のあるもの、電子申告の場合は「法人税の申告データを出力したもの」及び「受信通知」各1通

4.許認可証のコピー 1通

建設業、運送業、廃棄物処理業など許認可等を要する業種の場合

5.「認定要件」を確認できる資料 1組(資料は原本以外に必ずコピーをお持ちください)

※2つ以上の業種を行っている兼業者の場合には、細分類業種別の売上高等の実績を確認できる資料が必要です。

認定要件

(1)
売上高資料
(2)
原油等の仕入単価等がわかる資料
(イ)【売上】 (a)
(ロ)【原油】 (a) (b)(c)(d)

【資料の内容】

(1)売上高資料
(a)最近3か月の売上高と前年同期3か月の売上高がわかる資料
→最近3か月、前年同期3か月の売上高をまとめた「一覧」(試算表等)
→「一覧」の裏付け資料として、業種別・月別・得意先別・売上内容別に売上高が確認できる資料=売上台帳や総勘定元帳、請求書のコピーなどの原資料

(2)原油等の仕入単価等がわかる資料
(b)原油等の最近1か月間と前年同月の平均仕入単価を証明できる資料
→業種別・数量・単価・金額が明記されている仕入台帳や仕入先からの請求書などの原資料
(c)原油等の最近3か月と前年同期3か月の仕入高をまとめた「一覧」(試算表等)
→「一覧」の裏付け資料として、業種別・月別・仕入先別・仕入内容別に仕入高が確認できる資料=仕入台帳や総勘定元帳、仕入先からの請求書などの原資料
(d)直近期の売上原価報告書に対応する原油等の年間仕入高がわかる資料
→直近期の売上原価報告書とそれに対応する原油等の年間仕入高「一覧」
→仕入台帳や総勘定元帳、仕入先からの請求書などの原資料

認定申請場所

中小企業相談室(区役所東棟1階2番窓口)
電話:03-5662-2095、2096、2097(直通)
相談時間:月曜日〜金曜日 午前9時30分〜午後5時

問い合わせ先

生活振興部 産業振興課 相談係(中小企業相談室)
電話:03-5662-0538(直通)

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問い合わせ先

このページは生活振興部 産業振興課が担当しています。

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江戸川区役所

〒132-8501 東京都江戸川区中央一丁目4番1号 電話 03-3652-1151(代表)区役所へのアクセス

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時(祝日・休日、12月29日から1月3日を除く)
※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

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