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経営者保証に関するガイドライン

更新日:2015年4月1日

中小企業庁・金融庁主導の下、平成25年12月に、日本商工会議所と全国銀行協会が共同事務局を務める「経営者保証に関するガイドライン研究会」において、「経営者保証に関するガイドライン」が策定され、平成26年2月1日より適用が開始されました。

「経営者保証に関するガイドライン」の概要

経営者保証に関するガイドラインは、経営者の個人保証について、

  1. 法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと
  2. 多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円〜360万円)を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること
  3. 保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること

などを定めることにより、経営者保証の弊害を解消し、経営者による思い切った事業展開や、早期事業再生等を応援するものです。
第三者保証人についても、上記2、3については経営者本人と同様の取扱となります。


ガイドラインの詳細については、以下のホームページをご覧ください。


【「経営者保証に関するガイドライン」の適用開始後の、区あっせん融資の利用について】
区あっせん融資の利用にあたっては、原則として信用保証協会の保証が必要です。信用保証協会では、連帯保証人は次の基準によってお願いしています。
<連帯保証人の基準>
・個人の場合…原則として不要
・法人の場合…原則として代表者
「経営者保証に関するガイドライン」の適用開始後も、区あっせん融資を利用する場合は、従来通り、信用保証協会の基準による連帯保証人が必要です。経営者保証を必要としない「経営者保証ガイドライン対応保証制度」(略称:「経保GL保証」)を使うことはできません。


【「経営者保証に関するガイドライン」の適用開始に伴う、信用保証協会の対応について】
信用保証協会では、「経営者保証に関するガイドライン」の適用開始に伴い、以下の対応をしています。
(1)「信用保証委託契約書」の改正
信用保証協会に保証申込みをする際に必要な「信用保証委託契約書」を改正し、「経営者保証に関するガイドライン」を尊重した対応を実施する旨を追加(第13条)しました。
(2)「経営者保証ガイドライン対応保証制度」の創設
「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、中小企業者ならびに保証人(経営者本人等)によって「経営者保証に関するガイドライン」において求められている対応が講じられていることを前提に、信用保証協会が金融機関と連携して経営者保証に依らない融資を推進することにより、中小企業者に対する金融の円滑化を図ることを目的として「経営者保証ガイドライン対応保証制度」(略称:「経保GL保証」)を創設しました。

「経営者保証に関するガイドライン」についての問い合わせ先

「経営者保証に関するガイドライン」のご相談及び専門家派遣について

 中小企業基盤整備機構 関東本部
 電話:03-5470-1620

政府系金融機関での貸付制度について

 日本政策金融公庫
 電話:0120-154-505

信用保証協会の「経営者保証ガイドライン対応保証」について

 東京信用保証協会 錦糸町支店
 電話:03-5608-2011

問い合わせ先

生活振興部 産業振興課 相談係(中小企業相談室)
電話:03-5662-0538(直通)

問い合わせ先

このページは生活振興部 産業振興課が担当しています。

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