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児童福祉司・児童心理司・児童指導員・専門相談員の募集について

更新日:2018年12月17日

募集案内・申込書・職務経歴書

(注釈)申込書は両面印刷してください。

募集概要

採用予定

職種 職名 採用予定数 職務の級

福祉

児童福祉司

1名

係長級
心理 児童心理司 3名 係長級
福祉 児童指導員 1名 係長級
福祉 専門相談員 1名 係長級(主査)

(注釈)複数の職への申込みも可能です。
(注釈)職種とは、あくまで業務内容等により分類したものであり、受験にあたっては、それぞれの受験資格をご参照ください。

任用期間

平成31年6月1日から平成34年3月31日まで
(注釈)採用日から5年を限度に更新する場合があります。
(注釈)「任期付職員」とは、採用時に任期を定めて採用される正規職員のことで、給与、勤務時間等は他の正規職員と同様の扱いとなります。

職務内容

職名 職務内容

児童福祉司

子どもや保護者に対する相談、支援、指導等
(注釈)児童相談所設置後は、原則として児童福祉司スーパーバイザー(SV)として、児童福祉司及びその他相談職員に対し、専門的見地から職務遂行に必要な技術について教育、訓練、指導等を担当

児童心理司

子どもや保護者に対する相談、カウンセリング、指導等
(注釈)児童相談所設置後は、原則として児童心理司スーパーバイザー(SV)として、児童心理司及び心理療法担当職員に対し、専門的見地から職務遂行に必要な技術について教育、訓練、指導等を担当

児童指導員

子どもの生活指導、学習指導、行動観察等
(注釈)児童相談所設置後は、原則として児童指導員スーパーバイザー(SV)として、児童指導員及び一時保護対応職員に対し、専門的見地から職務遂行に必要な技術について教育、訓練、指導等を担当

専門相談員

子どもや保護者に関する相談の受付、助言
(注釈)児童相談所設置後は、上記業務に加え、相談の内容に応じた関係部署(機関)への相談の振り分けを専門相談員(インテーカー)として担当

受験資格

職名 受験資格

児童福祉司

国籍を問わず、次に掲げる各号のいずれも満たす者

  1. 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第13条第3項に規定する児童福祉司の任用資格を有する者
  2. 民間企業、地方自治体等における業務従事歴を10年以上有する者
  3. 児童相談所における児童福祉司としての業務従事歴を5年以上有する者
  4. 地方公務員法第16条の各号のいずれにも該当しない者
  5. 現に江戸川区の常勤職員でない者
児童心理司

国籍を問わず、次に掲げる各号のいずれも満たす者

  1. 学校教育法に基づく大学において、心理学を専修する学科もしくはこれに相当する課程(教育学部や社会学部の心理学専攻など)を修めて卒業した者
  2. 民間企業、地方自治体等における業務従事歴を10年以上有する者
  3. 児童相談所における児童心理司としての業務従事歴を3年以上有する者
  4. 心理判定及び心理療法並びにカウンセリングの業務従事歴を10年以上有する者
  5. 地方公務員法第16条の各号のいずれにも該当しない者
  6. 現に江戸川区の常勤職員でない者
児童相談員

国籍を問わず、次に掲げる各号のいずれも満たす者

  1. 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第43条に規定する任用資格を有する者
  2. 民間企業、地方自治体等における業務従事歴を10年以上有する者
  3. 児童相談所、乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設等において生活指導、援助業務の業務従事歴を5年以上有する者
  4. 地方公務員法第16条の各号のいずれにも該当しない者
  5. 現に江戸川区の常勤職員でない者
専門相談員

国籍を問わず、次に掲げる各号のいずれも満たす者

  1. 児童相談所における児童福祉司としての業務従事歴を5年以上有する者
  2. 民間企業、地方自治体等における業務従事歴を10年以上有する者
  3. 地方公務員法第16条の各号のいずれにも該当しない者
  4. 現に江戸川区の常勤職員でない者

(注釈)受験できる日本国籍を有しない方の範囲は、「出入国管理及び難民認定法別表第2(永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者、定住者)に掲げる在留資格を有する人及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者」とします。
(注釈)受験資格における業務従事歴とは、週29時間以上従事した経験を対象とします。
(注釈)地方公務員法第16条《欠格条項》

  1. 成年被後見人又は被保佐人
  2. 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
  3. 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
  4. 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第60条から第63条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
  5. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

(注釈)「成年被後見人又は被保佐人」には、準禁治産者を含みます。

第一次選考

日程

平成31年2月16日(土曜日)

会場

グリーンパレス
(注釈)詳細は、後日送付する受験票に記載します。

方法

○筆記試験
・課題式作文 字数1,200字〜1,500字程度 時間1時間30分

結果発表

平成31年2月21日(木曜日)  (注釈)合否にかかわらず、第一次選考応募者全員に結果通知を郵送します。

第二次選考

日程

平成31年2月28日(木曜日)

会場

グリーンパレス
(注釈)詳細は、第一次選考合格者に個別に通知します。

結果発表

平成31年3月上旬
(注釈)合否にかかわらず、第二次選考受験者全員に結果通知を郵送します。

特別区人事委員会の承認を得てから採用となります。

受験手続

申込方法

封筒の表に「江戸川区任期付職員採用選考受験申込」と朱書し、採用選考申込書、職務経歴書及び返信用封筒(長3サイズにご自身の住所、氏名を記載し、82円切手を貼付)を同封のうえ、下記申込先まで「簡易書留郵便」扱いで郵送してください。
(注釈)「簡易書留郵便」扱いによらないものの事故については責任を負いません。

申込期間

平成30年12月17日(月曜日)から平成31年2月6日(水曜日)までの消印有効

受験票の交付

受験票は申込締切後に郵送します。選考予定日前日になっても届かない場合は、下記問合せ先に照会してください。

給与

給料は、江戸川区職員の給与に関する条例及び江戸川区一般職の任期付職員の採用に関する条例に基づき決定します。

例示

41歳の場合 給料月額 約35万6千円(年収約721万円)
51歳の場合 給料月額 約39万4千円(年収約797万円)
61歳の場合 給料月額 約40万2千円(年収約813万円)
(注釈)金額は、職務経験等により異なる場合があります。
(注釈)年収には地域手当、管理職手当、期末・勤勉手当を含み、税及び社会保険料を控除する前の金額です。
(注釈)採用されるまでに給与等の改定が行われた場合は、その定めるところによります。

勤務時間、休暇等

勤務日及び勤務時間

○子ども家庭支援センター
勤務日:原則として、月曜日〜土曜日
勤務時間:午前8時30分から午後5時15分の間で、休憩時間を除き1日あたり7時間45分、
     週あたり38時間45分の勤務となります。

○区が設置する予定の児童相談所
勤務日:原則として、月曜日〜金曜日です。
勤務時間:休憩時間を除き1日あたり7時間45分、週あたり38時間45分の勤務となります。

○区が設置する予定の児童相談所(一時保護所の場合)
勤務日:原則として、月曜日〜日曜日です。(4週8休制)
勤務時間:休憩時間を除き1日あたり7時間45分、週あたり38時間45分の勤務となります。
     (24時間体制の交代制勤務を含む勤務形態)

休暇

年間20日の年次有給休暇(6月採用の場合は、初年度の付与日数が異なります。)
その他夏季休暇、慶弔休暇等

服務

任用期間中は、営利企業への従事制限など地方公務員法の服務に関する規定が適用されます。

問合せ先(申込先)

江戸川区 総務部 職員課 能力開発推進係
〒132-8501 江戸川区中央一丁目4番1号
TEL 03-5662-1003 (ダイヤルイン)

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問い合わせ先

このページは総務部 職員課が担当しています。

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江戸川区役所

〒132-8501 東京都江戸川区中央一丁目4番1号 電話 03-3652-1151(代表)区役所へのアクセス

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時(祝日・休日、12月29日から1月3日を除く)
※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

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