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法人化の手続きの方法は?

更新日:2017年4月24日

手続きの流れ
 (1)(原因)土地建物等の不動産や金融資産等があり、名義変更や相続等で問題がある。
コミュニティ係に相談
 (2)総会を開く準備をする。
 (3)町会の会則に基づいて、総会を開催する。(認可申請の意思決定)
 (4)名簿作成、書類の整備をし、認可申請の手続き
 (5)区(コミュニティ係)が受付、審査後すみやかに認可事務を行う。
 (6)町会代表者に連絡し、告示する。(2週間)
法人化完了後の手続き
 (7)町会・自治会・区の申請で告示事項証明発行、印鑑登録手続。
 (8)町会・自治会・区の申請で印鑑登録証明発行。
 (9)町会・自治会の土地等の売買、寄付等の契約後登記。
 (10)町会・自治会より都税事務所に法人の設立及び税の免除申請手続き。下表の「法人認可と税」を参照

  • 町会役員で法人化の意思決定
  • 議案の作成
  • 町会員に法人化する旨の周知
  • 町会規約(会則)に必要事項の整備(会則のモデルはこちらを参照
  • 総会が成立するよう、必要ならば委任状をもらう。

議案の内容

  • 議長選任
  • 認可申請の決議
  • 町会規約(会則)の制定(会則のモデル
  • 構成員名簿作成(当該住民の過半数必要)
  • 会長の選任
  • 資産の確認

注:議長、副議長、2名以上の議事録署名人の署名捺印を入れた総会議事録を作成。

申請書類一覧
認可申請書(添付書類)
 1.規約(町会規約・会則)
 2.総会議事録(認可申請及び会長選任等を議決したことを証する)
 3.構成員名簿
 4.保有財産目録又は、保有予定財産目録(町会会館のように、実態として保有(使用)している場合は、保有財産目録に記載する。)
 5.事業報告書等活動状況を示す書類
 6.申請者が代表者であることを証する書類(2.の議事録及び就任承諾書)

不動産手続と登録免許税
登記形態 登記手続
所有権移転の登記 代表者以外の名義を町会名義に変える所有権移転の手続き
申請書に添付する書類
(1)申請書副本(正本と同じもの)
(2)売買、又は無償譲渡(寄付)契約書の原本
(3)町会の住所証明書等(区長が発行する証明書)
(4)印鑑証明書(登記義務者「前所有者」のもの)
(5)固定資産税評価証明書(都税事務所発行)
(6)印紙(登録免許税)
代表者個人名義で所有権の登記がされている場合 個人名義から町会の名義に変える所有権移転の
申請書に添付する書類
(1)申請書副本(正本と同じもの)
(2)町会の住所証明書等(区長が発行する証明書)
(3)登記済権利証(登記義務者[前所有者]のもの)
(4)印鑑証明書(登記義務者[前所有者]のもの)
(5)固定資産税評価証明書(都税事務所発行)
(6)印紙(登録免許税)
注釈:この手続きの登記原因は「委任の終了」とし、登記原因の日付は「法人認可の日」となる。
未登記不動産の登記 表示登記と所有権保存登記をする。
申請書に添付する書類
(1)町会の住所証明書及び代表者の資格を証する書面
注釈1:区長が発行する証明書で足りる。
(2)所有権証明書
注釈2:町会財産であることを確認した関係者の念書。総会で確認した議事録又は財産目録。
登録免許税 表示登記・・・無料
所有権保存登記・・・固定資産税評価額の1,000分の4
所有権移転登記・・・固定資産税評価額の1,000分の20
土地の売買による移転登記の税率は1,000分の20
固定資産税評価額とは固定資産税評価証明書の摘要にある固定資産税課税標準額である。税額の計算方法は、固定資産税課税標準額の千円未満を切り捨てた額に上記の税率を掛け、百円未満を切り捨てた金額である。

問合せ先:東京法務局江戸川出張所(登記所) 中央1丁目16番2号 電話:03-3654-4156

法人認可と税
関係する税 税率 課税の有無
国税 法人税 22% 課税関係に関しては、基本的に人格なき社団であった場合と変わりません。
・法人税法上の納税義務者としては、従前の「人格なき社団」から「公益法人」となりますが、不動産の賃貸等収益事業等を営み、収益がある法人は課税されます。ただし、収益がない場合でも、収益事業を行っていれば申告を要します。
・会館使用料収入が法人税法施行令第5条第14項ロ(4)の収益事業外に該当するかが問題になります。
・収益事業から発生した利益を非収益事業に充当する場合は、「寄付金」支出とみなされますが、損金算入限度額(資産等で変わる)まで控除されます。
注釈:法人税法第37条第2項から第4項
注釈:決算期が3月で、申告は5月末です。
地方法人特別税 法人事業税の額の81%
地方税 都税 法人事業税  例:所得が400万以下では2.7%
法人都民税 税割 17.30%
均等割 7万円 都税条例第117条の2同施行規則第29条の4第2項により免除です。ただし、申告及び免除申請が必要で、4月末までが期限です。
固定資産税
都市計画税
課税標準額
1.4%
0.3%
町会事務所等の公益の用に供されているものは、免除されます。ただし、申告が必要で、減免申請書・財産目録・収支決算書等が必要になります。この申告は法人化される前から免除されている場合でも必要です。
不動産取得税 課税標準額       3.0%(土地)       4.0%(建物)
備考 税金の申告時期は、会計年度終了から2ヶ月以内とされている。通常は、3月末が決算なので、5月末までとなる。
国税 印紙税 契約書の金額によって税額が変わるが、例えば1,000万円超で5,000万円以下は2万円。なお、寄付等で契約金額のないものは、一律200円。

問合せ先

  • 江戸川北税務署(国税) 平井1丁目16番11号 電話:03-3683-4281
  • 江戸川南税務署(国税) 清新町2丁目3番13号  電話:03-5658-9311
  • 東京都税事務所(都税) 中央4丁目24番19号  電話:03-3654-2151

問い合わせ先

このページは生活振興部 地域振興課が担当しています。

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