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マイナンバーカード(個人番号カード)について

更新日:2017年10月1日

マイナンバーカード(個人番号カード)

マイナンバーカードのメリット

  • マイナンバーの提示が必要な場面で、マイナンバーカード1枚で番号確認と本人確認ができます。
  • 各種行政手続きのオンライン申請に利用できます。
  • 公的な身分証明書として利用できます。
  • コンビニエンスストアで、住民票の写し、印鑑登録証明書(印鑑登録済の方のみ)、戸籍全部事項証明書(謄本)、戸籍一部事項証明書(抄本)、戸籍の附票が取得できます。(コンビニ交付について詳しくはこちら

マイナンバーカードの有効期間

発行日から10回目の誕生日まで。(ただし、発行時に20歳未満の方の場合は5回目の誕生日まで)
外国人住民の個人番号カードの有効期間
高度専門職第2号、永住者および特別永住者については、日本人の場合と同様に発行日から10回目の誕生日まで。(ただし、15歳未満の方の場合は5回目の誕生日まで)
永住者以外の中長期在留者や一時庇護許可者または仮滞在許可者等については、在留資格や在留期間に応じて個人番号カードの有効期間が異なります。これらの方々については、在留資格の変更または在留期間の更新により在留期間に変更が生じた場合等には、申請に基づき、新たな在留期間の満了日までカードの有効期間を変更することが可能です。

マイナンバーカード申請から交付までの流れ

 マイナンバーカードの作成は希望制です(申請方法については下記を参照してください)。地方公共団体情報システム機構(J−LIS)が申請書情報を受領して全市区町村分を一括して作成し、出来上がったものから順次各市区町村に送付されます。
※カードの発行には1か月程度お時間がかかります。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。地方公共団体情報システム機構(マイナンバーカード総合サイト)

マイナンバーカードの申請方法

「通知カード」にマイナンバーカードを申請するための書類(「マイナンバーカード(個人番号カード)交付申請書」)が添付されています。
マイナンバーカードの作成を希望される方は、申請書に署名・押印のうえ、顔写真を貼りつけて返信用封筒に入れ、郵便ポストに投函してください。(スマートフォンで顔写真を撮影し、オンラインで申請していただくことも可能です。)
※通知カードに添付されている申請書の中で*印がついた項目に変更があると、申請書が使用できなくなります。お手数ですが、新しい申請書は江戸川区役所・各事務所の戸籍住民係窓口でお渡しできますので、ご本人確認書類を持ってお越しください。(詳しくは、お越しになる戸籍住民係窓口へお問い合わせください。)

マイナンバーカードの交付手数料

初回の発行手数料は無料です。
再交付手数料は800円(電子証明書の再発行手数料は200円)です。

交付のお知らせ

発行元のJ-LISから江戸川区にマイナンバーカードが届いた後に、交付前の設定作業を行います。お渡しの準備ができた方から順次お知らせ(交付通知書)を送付します。

受け取りについて

マイナンバーカードの受け取りについて

交付場所・受付時間

マイナンバーカードの交付場所について

暗証番号の準備

マイナンバーカードを交付する際には、以下の暗証番号の設定が必要になります。あらかじめ用意しておいてください。

1.住民基本台帳事務用暗証番号(数字4文字) 
住民基本台帳ネットワークに関する情報の確認のための暗証番号
  
2.券面事項入力補助用暗証番号(数字4文字)
個人番号や住所・氏名・生年月日の情報の確認のための暗証番号

電子証明を利用する場合は以下の暗証番号も必要になります。
3. 利用者証明用暗証番号(数字4文字)
インターネットを閲覧する際などに、利用者本人であることを証明するための暗証番号です。
平成29年1月から利用開始予定の個人番号に係る自己情報を閲覧できる「マイナポータル」へのログイン、コンビニエンスストアでの住民票の写しや印鑑登録証明書を発行する際に本人認証手段として利用します。

4.署名用暗証番号(英数字6文字以上16文字以内)
インターネットで電子文書を送信する際などに、文書が改ざんされていないかどうかなどを確認するための暗証番号です。e -taxによる確定申告など、各種電子申請する際に利用します。(15歳未満の方及び成年被後見人には発行できません。)

※上記1.2.3の「数字4文字」は同じ数字にすることができます。
  

マイナンバーカードの受け取りの際の注意事項

マイナンバーカードの受け取りには、原則としてご本人がお越しください。
交付の際には以下の書類を必ず持参してください。
1.交付通知ハガキ
2.通知カード(マイナンバーカードの交付と引き換え)
3.本人確認書類
4.住民基本台帳カード(お持ちの方のみ)
※上記書類が不備の場合は、交付できない場合があります。

本人確認

マイナンバーカードを交付する際、本人確認をさせていただきます。
本人確認書類は下記のとおりです。

本人確認書類
A いずれか1点
住民基本台帳カード(写真付)、運転免許証、運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のもの)、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可書、仮滞在許可書
B いずれか2点
「氏名・生年月日」または「氏名・住所」が記載された
健康保険証、年金手帳、社員証、学生証、学校名が記載された各種書類、医療受給者証など

※有効期間があるものは、有効期間内のものに限ります。

15歳未満の方及び成年被後見人が受け取る場合

ご本人が15歳未満の場合や成年被後見人の場合、ご本人と法定代理人が一緒にお越しになる必要があります

その場合、以下2点の他に、下記の書類が必要になります。
1.交付通知ハガキ(交付申請者本人のもの)
2.通知カード(交付申請者本人のもの)

申請者 代理人 必要書類
15歳未満の方及び成年被後見人 法定代理人 1.法定代理人の資格を証明できるもの
戸籍謄本や登記事項証明書など(発行から3か月以内のもの)
(戸籍謄本は、「本籍地が江戸川区の場合」または「申請者本人が15歳未満の方で、代理人が本人と同一世帯の世帯主かつ親子関係にある場合」は不要)

2.法定代理人の本人確認書類
上記「本人確認書類」A欄に掲げるもののうち1点、またはB欄に掲げるもののうち2点

3.申請者の本人確認書類
上記「本人確認書類」A欄に掲げるもののうち1点、またはB欄に掲げるもののうち2点

※有効期間があるものは、有効期間内のものに限ります。

病気、身体の障害その他やむを得ない理由によりご本人以外の方が受け取る場合


ご本人が病気、身体の障害その他やむを得ない理由により、交付場所にお越しになれない場合に限り、代理人の方にお渡しすることができます(仕事が忙しい等の理由では代理人が受け取ることはできません。)

その場合、以下2点の他に、下記の書類が必要になります。
1.交付通知ハガキ(交付申請者本人のもの)
2.通知カード(交付申請者本人のもの)

ご本人以外の方が受け取る場合の必要書類
申請者 代理人 必要書類
病気、身体障害等やむを得ない理由により来庁が困難だと認められる方 任意代理人 1.交付申請者の来庁が困難であることがわかる書類
診断書(入院・加療期間に交付日が含まれていることが確認できるもの)、障害者手帳、入所施設の利用契約書など

2.委任状
交付通知ハガキの「委任状」欄に記入することで可

3.任意代理人の本人確認書類
上記「本人確認書類」A欄に掲げるもののうち2点、またはA欄に掲げるもののうち1点とB欄に掲げるもののうち1点

4.申請者の本人確認書類
上記「本人確認書類」A欄に掲げるもののうち2点、または上記A欄の掲げるもののうち1点とB欄の掲げるもののうち1点、またはB欄に掲げるもののうち3点(うち1点は写真付のもの)

※有効期間があるものは、有効期間内のものに限ります。

交付について

マイナンバーカードの交付手続きは厳格な本人確認や、暗証番号の入力設定などによりお一人様につき30分〜40分程度お時間がかかり、お待たせする場合もあります。さらに手続きの内容によっては、40分以上お時間がかかる場合もあります。また、カードの設定内容によっては、お渡しする順番が前後する場合もあります。大変申し訳ありませんがあらかじめご了承くださいますようお願いします。

住民基本台帳カード(住基カード)をお持ちの方

マイナンバーカードと住基カードを両方お持ちになることはできません。
住基カードをお持ちの方は、マイナンバーカードを受け取る際に住基カードを返納していただきます。受け取り時に住基カードを必ずお持ちください。

住基カードの発行は終了しました

番号法の施行に伴い住基カードの交付は平成27年12月28日をもって終了しました。
ただし、カードの表面に記載されている有効期間までは引き続きご利用いただけます。

マイナンバーカードを申請後、未受領のまま江戸川区から転出する場合

マイナンバーカードを申請後、受け取る前に江戸川区から転出される場合、マイナンバーカードの申請は無効になります。
転出手続きの際、窓口へお申し出ください。

問い合わせ先

このページは生活振興部 住基・個人番号制度推進課が担当しています。

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以下フッターです。

江戸川区役所

〒132-8501 東京都江戸川区中央一丁目4番1号 電話 03-3652-1151(代表)区役所へのアクセス

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時(祝日・休日、12月29日から1月3日を除く)
※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

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