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平成30年度当初予算案を提案

更新日:2018年3月1日

 平成30年第1回江戸川区議会定例会 会期:2月20日(火曜日)から3月23日(金曜日)

安定・充実の暮らしを支える新年度予算 活気と魅力あふれる地域づくりを推進

 平成30年第1回区議会定例会の開会にあたり、今後の区政運営について所信を申し上げます。
 「国の内外、天地とも平和が達成されるように」との願いが込められ、スタートした「平成」の時代も、30年の節目を迎え、はやふた月が過ぎようとしております。
 「平和な日々を送りたい」という思いは、時代が移ろうとも変わらない普遍的な願いであり、私たちは、そのために気持ちを一つにし、さまざまな課題を乗り越えていかなければなりません。
 誰もが将来への希望を持つことができる社会の実現に向け、政治経済・暮らしのあらゆる面で、前に進む一年となることを願うとともに、住民にとって最も身近な政府として、その暮らしを支える区政の展開に力を尽くす所存であります。

財政基盤をより強固にし 多様な行政需要に対応

 それでは、平成30年度予算とその編成方針について申し上げます。
 これまで本区は、行財政改革を通して強固な財政基盤の構築に努め、時代の変化に伴って増大する「行政需要への対応」と、将来世代への負担を最小限にとどめる「健全財政」の両立を図ってまいりました。しかしながら、区財政を取り巻く状況は、今なお厳しいものがあります。
 歳入面では、東京の財源を狙う税制改正が立て続けに行われることにより、重要財源である財政調整交付金や地方消費税交付金が大きな影響を受け、また、区民税も「ふるさと納税」の影響により、同様の事態に陥っております。
 一方の歳出面では、高齢化への対応や子育て支援をはじめ、老朽化する公共施設への対応やまちづくり事業など、多額の経費を要する課題が山積しております。
 そこで予算編成にあたっては、これら行政需要への対応に加え、新たに生じた今日的課題についてもしっかりと取り組むべく、丁寧な検討を重ねてまいりました。これからの予算審議を通じ、さまざまにご議論いただきたく存じます。
 ここで、各分野における取組方針について申し上げます。

地域全体で子育てを力強く支援

 子どもは「地域の宝」であり、幸せな暮らしの中で健やかに成長することは、社会全体の願いであります。しかし、複雑化する社会経済状況に伴い、子育てを取り巻く環境は厳しさを増しております。そこで新年度においては、こうした時代の要請に応える形で関連施策のさらなる充実を図り、「地域全体で子育てを応援する」姿勢を明確にしてまいります。
 2年後に迫る「児童相談所の開設」に向けては、体制具現化のための人材育成と施設整備を加速させ、また、長年の懸案である「待機児童対策」についても、1000人規模の定員拡大と、そのための保育人材確保に取り組んでまいります。さらに近年、大きな社会問題となっている、いわゆる「子どもの貧困」についても、学習や食の支援を中心に、地域の力も得ながら積極的に進めてまいります。
 学校教育に関しては、子どもの安全を守る「学校施設の改築」を計画的に進めるほか、家庭の経済事情に応じて支給する「新入学準備金」については、一定所得世帯への単価増額に加え、平成31年度入学分より、支給時期を「入学前」に前倒しできるよう仕組みを改めます。教育環境を向上させ、夢に向かって学ぶ子どもたちを、力強く応援してまいります。

介護・医療に係る課題に対し創意工夫をもって対応

 高齢化の進行に伴い福祉需要が増大する中、今まさに「介護・医療」を中心とする、社会保障制度の持続可能性確保が国家的課題となっております。
 介護においては、国レベルでのサービス内容の抜本改革と併せて、現場の自治体では特に、地域で支え合う環境づくりが重要となります。本区は全国に先駆け、住み慣れた地域での生活を支える、「地域包括ケアシステム」構築に向け事業を展開しており、第7期の介護保険事業でもこの方向性を軸に、介護事業者や医療関係者、地域の皆様と知恵を出し合い、支援基盤の充実に努めてまいります。
 一方、医療面では、持続性を確保するため、財政運営の責任主体が区市町村から都道府県へと切り替わる、国民健康保険の制度改革が行われます。本区では改革の趣旨に則り、これまで23区統一保険料を保つために行ってきた財源投入を見直し、自立した制度への転換を進めます。とはいえ、大幅な保険料上昇とならないよう、被保険者の負担感にも配慮し、段階的な解消としてまいります。

地域経済の活性化に向け産業界と連携して取り組む

 「職住近接」の本区にとり、地域産業の活性化は、区民の活力に直結いたします。長引く景気低迷の中、技術を磨き質の高い製品づくりを続けてきた「ものづくり産業」、地域に密着し顧客拡大を目指す「商業」、高い品質と生産性を誇る「都市農業」と、いずれも、時代の変化への対応を模索しつつ、努力と工夫を重ねているところであります。区は今後も、産業界との連携を密にしながら、地域産業の活性化に向け共に歩んでまいります。

地域の協力を得てまちづくりと災害対策を推進

 現在、JR小岩駅周辺や平井五丁目駅前地区の再開発、スーパー堤防の整備と一体になった土地区画整理、橋梁架け替えなどの事業が進捗しております。本区はこれまでも、「まちづくりは究極の災害対策」との認識に立ち、各事業を進めてまいりました。いずれも地域の皆さんのご協力に支えられてのものであり、今後も課題や将来像を共有しながら、都市基盤の充実に取り組んでまいります。
 なお、江東5区で行っている大規模水害対策の検討も進んでおり、夏を目途に、広域避難を軸とした行動計画とハザードマップをまとめます。今後は、計画の周知と住民への意識啓発、関係機関との連携強化などに力を注ぎ、実効性の確保に努めてまいります。

世代がつなぐ区の魅力 磨きをかけてさらなる発展を

 最後に、今年はオーストラリアの旧ゴスフォード市との姉妹都市盟約から30周年という節目の年であります。昨年末には、合併後のセントラルコースト市より盟約締結の意思が伝えられ、今後、新緑深まる頃に市の関係者をお迎えし、調印式を執り行う予定となっております。これまでの親交を受け継ぎながら交流を深め、当初の宣言にある「永遠の友情」を未来へとつなげてまいります。
 そしていよいよ、東京オリンピック・パラリンピックまで2年余りとなります。昨年は、オランダのホストタウンに登録されるとともに、本区で行われるカヌー・スラロームの競技場建設も始まるなど、各方面で準備が着々と進捗しております。引き続き、気運醸成やパラスポーツの振興などを進めるほか、競技場が建つ葛西沖一帯についても、豊かな自然環境を区民・都民の誇りとして後世に引き継ぐべく、取り組みを研究し実践してまいります。先日は、東京都知事とも、この点について意見を交わし、魅力向上に向け共に力を尽くす旨、確認したところであります。
 こうした都市交流をはじめ、オリンピック・パラリンピック開催でもたらされる人との絆や、時を重ねて培われる環境は、区民にとり貴重な財産、あるいは区発展の原動力となります。国内外都市との交流・連携も盛んな近年、これらを区の魅力として育み、その発信も含め積極的に進めてまいりたいと考えております。
 以上、新年度の施政方針と主要な施策について申し上げましたが、これらに要する平成30年度の一般会計予算は2441億4000万円余となり、これに国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療の特別会計を加えますと、総額3647億5000万円余となっております。
 本定例会には、これら予算案のほか、条例案など合計で44件の議案をお諮りしております。それぞれご審議の上、ご決定いただきたいと存じます。
 以上をもちまして、招集のごあいさつといたします。

問い合わせ先

このページは経営企画部 広報課が担当しています。

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