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主な特徴

更新日:2016年2月19日

(1)歳入

 一般財源においては、景気回復による財政調整交付金の原資となる固定資産税等の増に伴い財政調整交付金が89,165百万円で、前年度比3,187百万円(3.7%)の増、また、消費税率引上げに伴い地方消費税交付金が8,252百万円で前年度比1,880百万円(29.5%)の増となりました。また特定財源においては、国庫支出金が臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金の実施に伴い前年度比444百万円(0.9%)増加した一方で、繰入金が街づくり基金繰入金の減に伴い前年度比4,968百万円(-55.8%)の減となりました。

第3表 歳入
区   分 平成26年度
決算額
平成26年度
構成比
平成25年度
決算額
平成25年度
構成比
増減額 増減率
特別区税 50,405 20.5 49,858 20.3 546 1.1
地方譲与税 995 0.4 1,043 0.4 -48 -4.6
利子割交付金 788 0.3 778 0.3 10 1.3
配当割交付金 995 0.4 530 0.2 465 87.7
株式等譲渡所得割交付金 837 0.3 692 0.3 146 21.1
地方消費税交付金 8,252 3.4 6,372 2.6 1,880 29.5
自動車取得税交付金 332 0.1 645 0.3 -314 -48.6
地方特例交付金 454 0.2 509 0.2 -56 -10.9
財政調整交付金 89,165 36.4 85,978 34.9 3,187 3.7
交通安全対策特別交付金 70 0.0 83 0.0 -12 -14.9
一般財源計 152,293 62.1 146,488 59.5 5,805 4.0
分担金・負担金 2,398 1.0 2,354 1.0 43 1.8
使用料 4,117 1.7 4,089 1.7 28 0.7
手数料 815 0.3 812 0.3 2 0.3
国庫支出金 50,128 20.4 49,685 20.2 444 0.9
都支出金 13,025 5.3 12,776 5.2 248 1.9
財産収入 545 0.2 567 0.2 -22 -3.9
寄附金 147 0.1 199 0.1 -52 -26.1
繰入金 3,937 1.6 8,905 3.6 -4,968 -55.8
繰越金 12,719 5.2 14,500 5.9 -1,781 -12.3
諸収入 3,652 1.5 4,536 1.8 -884 -19.5
地方債 1,506 0.6 1,254 0.5 252 20.1
特定財源計 92,989 37.9 99,678 40.5 -6,690 -6.7
合    計 245,281 100.0 246,167 100.0 -885 -0.4

(単位:百万円、%)
※区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって増減額等の計算が合わない場合があります。

(2)歳出

[1]性質別

義務的経費
 義務的経費は120,585百万円で前年度比2,051百万円(1.7%)の増となりました。主な要因は、退職者数や非常勤職員報酬の減により人件費が前年度比718百万円(-2.1%)の減となったものの、訓練等給付費や生活保護費の増により扶助費が前年度比2,606百万円(3.2%)の増となりました。
公債費は学校教育施設等整備事業債の増により前年度比163百万円(7.9%)の増です。
普通建設事業費
 普通建設事業費は、21,709百万円で前年度比676百万円(-3.0%)の減でした。これは、第二葛西小学校の改築の完了および北小岩一丁目東部土地区画整理事業の進捗状況に伴う減によるものです。
その他の経費
 その他の経費は、91,899百万円で前年度比495百万円(-0.5%)の減でした。主な要因は、マイナンバー制度対応にかかるシステム改修経費や障害者施設(虹の家)の指定管理への移行に伴い物件費が前年度比1,448百万円(4.3%)の増となったものの、積立金が街づくり基金への積立金の減により前年度比1,969百万円(-10.0%)の減となりました。

第4表 性質別歳出
区   分 平成26年度
決算額
平成26年度
構成比
平成25年度
決算額
平成25年度
構成比
増減額 増減率
人件費 33,775 14.4 34,494 14.8 -718 -2.1
扶助費 84,588 36.1 81,982 35.1 2,606 3.2
公債費 2,221 0.9 2,058 0.9 163 7.9
義務的経費計 120,585 51.5 118,534 50.8 2,051 1.7
物件費 34,898 14.9 33,450 14.3 1,448 4.3
維持補修費 4,259 1.8 3,817 1.6 442 11.6
補助費等 12,907 5.5 14,134 6.1 -1,227 -8.7
積立金 17,811 7.6 19,780 8.5 -1,969 -10.0
投資及び出資金 0 0.0 0 0.0 0
貸付金 244 0.1 476 0.2 -232 -48.7
繰出金 21,780 9.3 20,737 8.9 1,043 5.0
普通建設事業費 21,709 9.3 22,386 9.6 -676 -3.0
災害復旧事業費 0 0.0 134 0.1 -134 皆減
合   計 234,193 100.0 233,447 100.0 746 0.3

(単位:百万円、%)
※区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって増減額等の計算が合わない場合があります。

[2]目的別

民生費、総務費、消防費等が増
 民生費は、前年度比3,155百万円(2.6%)の増となりました。これは、臨時福祉給付金給付事業や子育て世帯臨時特例給付金給付事業の実施によるものです。総務費は、財政調整基金積立費の増により、前年度比1,170百万円(3.8%)の増、また消防費は葛西防災公園の造成により504百万円(136.6%)の増となりました。
土木費、教育費等は減
 土木費は、前年度比2,517百万円(-10.7%)の減となりました。これは、街づくり基金積立費や北小岩一丁目東部土地区画整理事業費等の減によるものです。教育費は、第二葛西小学校の改築が完了となり前年度比1,277万円(-3.7%)の減となりました。

第5表 目的別歳出
区   分 平成26年度
決算額
平成26年度
構成比
平成25年度
決算額
平成25年度
構成比
増減額 増減率
議会費 886 0.4 887 0.4 0 0.0
総務費 32,256 13.8 31,086 13.3 1,170 3.8
民生費 125,101 53.4 121,945 52.2 3,155 2.6
衛生費 16,190 6.9 16,265 7.0 -74 -0.5
労働費 280 0.1 305 0.1 -26 -8.4
農林水産業費 166 0.1 141 0.1 25 18.0
商工費 1,627 0.7 1,871 0.8 -244 -13.0
土木費 20,961 9.0 23,478 10.1 -2,517 -10.7
消防費 872 0.4 369 0.2 504 136.6
教育費 33,633 14.4 34,910 15.0 -1,277 -3.7
災害復旧費 0 0.0 134 0.1 -134 皆減
公債費 2,221 0.9 2,058 0.9 163 7.9
合   計 234,193 100.0 233,447 100.0 746 0.3

(単位:百万円、%)
※区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって増減額等の計算が合わない場合があります。

問い合わせ先

このページは経営企画部 財政課が担当しています。

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