このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
  • くらし・手続き
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉
  • 環境・まちづくり
  • 産業・しごと
  • 施設ガイド
  • 地域情報
  • 区政情報
サイトメニューここまで

本文ここから

主な特徴

更新日:2015年2月10日

(1)歳入

 一般財源においては、アベノミクスによる景気回復を受けた財政調整交付金が85,978百万円で、前年度比6,212百万円(7.8%)の増、また、区税徴収率の改善と平成23年度税制改正に伴う地方たばこ税の都区間での変更等により、特別区税が49,858百万円で、前年度比884百万円(1.8%)の増となりました。また特定財源においては、平成25年度に財政調整基金の取崩しを行わなかったため、繰入金が前年度比6,139百万円(-40.8%)の減、一方、地域の元気臨時交付金などにより国庫支出金が前年度比1,852百万円(3.9%)の増となりました。

第3表 歳入
区   分 平成25年度
決算額
平成25年度
構成比
平成24年度
決算額
平成24年度
構成比
増減額 増減率
特別区税 49,858 20.3 48,974 20.3 884 1.8
地方譲与税 1,043 0.4 1,096 0.5 -53 -4.8
利子割交付金 778 0.3 609 0.3 169 27.6
配当割交付金 530 0.2 308 0.1 222 72.1
株式等譲渡所得割交付金 692 0.3 79 0.0 613 774.4
地方消費税交付金 6,372 2.6 6,427 2.7 -55 -0.9
自動車取得税交付金 645 0.3 663 0.3 -18 -2.6
地方特例交付金 509 0.2 545 0.2 -36 -6.6
財政調整交付金 85,978 34.9 79,766 33.0 6,212 7.8
交通安全対策特別交付金 83 0.0 88 0.0 -5 -6.6
一般財源計 146,488 59.5 138,555 57.4 7,933 5.7
分担金・負担金 2,354 1.0 2,194 0.9 160 7.3
使用料 4,089 1.7 3,950 1.6 139 3.5
手数料 812 0.3 787 0.3 25 3.3
国庫支出金 49,685 20.2 47,833 19.8 1,852 3.9
都支出金 12,776 5.2 12,188 5.0 588 4.8
財産収入 567 0.2 678 0.3 -111 -16.4
寄附金 199 0.1 118 0.0 81 68.6
繰入金 8,905 3.6 15,044 6.2 -6,139 -40.8
繰越金 14,500 5.9 14,412 6.0 88 0.6
諸収入 4,536 1.8 4,151 1.7 385 9.3
地方債 1,254 0.5 1,505 0.6 -251 -16.7
特定財源計 99,678 40.5 102,861 42.6 -3,183 -3.1
合    計 246,167 100.0 241,416 100.0 4,751 2.0

(単位:百万円、%)
※区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって増減額等の計算が合わない場合があります。

(2)歳出

[1]性質別

義務的経費
 義務的経費は118,534百万円で前年度比4,610百万円(-3.7%)の減で、5年ぶりの減となりました。主な要因は、平成24年度に繰上償還を行った公債費が前年度比4,096百万円(-66.6%)の減、人件費も区施設の指定管理移行や特別区人事委員会勧告による給料表引下げ改定により前年度比777百万円(-2.2%)の減です。一方、扶助費は生活保護費や障害者関係費などで増となりましたが、少子化による児童手当の減や本区の施策の見直しにより、前年度比262百万円(0.3%)の微増となりました。
普通建設事業費
 普通建設事業費は、22,386百万円で前年度比189百万円(0.9%)の増でした。これは、北小岩一丁目東部土地区画整理事業や春江小学校と松江第五中学校改築の着手に伴う増と、松江小学校改築、希望の家新館整備等の完了に伴う減によるものです。
その他の経費
 その他の経費は、92,394百万円で前年度比10,910百万円(13.4%)の増でした。主な要因は、財政調整基金積立費が前年度比11,691百万円(746.2%)の増、また物件費は、指定管理移行や定期予防接種の拡大などにより前年度比236百万円(0.7%)の増。一方、学校給食費保護者負担軽減の施策見直しや、平成24年度の繰上償還に伴う補償金の減により、補助費等は前年度比1,455百万円(-9.3%)の減となりました。

第4表 性質別歳出
区   分 平成25年度
決算額
平成25年度
構成比
平成24年度
決算額
平成24年度
構成比
増減額 増減率
人件費 34,494 14.8 35,271 15.5 -777 -2.2
扶助費 81,982 35.1 81,720 36.0 262 0.3
公債費 2,058 0.9 6,154 2.7 -4,096 -66.6
義務的経費計 118,534 50.8 123,144 54.3 -4,610 -3.7
物件費 33,450 14.3 33,214 14.6 236 0.7
維持補修費 3,817 1.6 3,851 1.7 -34 -0.9
補助費等 14,134 6.1 15,589 6.9 -1,455 -9.3
積立金 19,780 8.5 6,976 3.1 12,804 183.5
投資及び出資金 0 0.0 0 0.0 0 0.0
貸付金 476 0.2 601 0.3 -125 -20.8
繰出金 20,737 8.9 21,253 9.4 -516 -2.4
普通建設事業費 22,386 9.6 22,197 9.8 189 0.9
災害復旧事業費 134 0.0 90 0.0 44 48.1
合   計 233,447 100.0 226,916 100.0 6,531 2.9

(単位:百万円、%)
※区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって増減額等の計算が合わない場合があります。

[2]目的別

総務費、土木費、教育費等が増
 総務費は、前年度比9,824百万円(46.2%)の増となりました。これは、財政調整基金積立費の増によるものです。土木費は、街づくり基金積立費や北小岩一丁目東部土地区画整理事業費の増により、前年度比1,605百万円(7.3%)の増、また教育費は春江小学校と松江第五中学校改築の着手や学校給食保護者負担軽減の見直しにより640百万円(1.9%)の増となりました。
民生費、公債費等は減
 民生費は、前年度に比べ532百万円(-0.4%)の減となりました。これは、希望の家新館整備の完了と国民健康保険事業特別会計繰出金等の減によるものです。公債費は、平成24年度の繰上償還分が減となり4,574百万円(-69.0%)の減となりました。

第5表 目的別歳出
区   分 平成25年度
決算額
平成25年度
構成比
平成24年度
決算額
平成24年度
構成比
増減額 増減率
議会費 887 0.4 934 0.4 -47 -5.1
総務費 31,086 13.3 21,262 9.4 9,824 46.2
民生費 121,945 52.2 122,477 54.0 -532 -0.4
衛生費 16,265 7.0 16,162 7.1 103 0.6
労働費 305 0.1 402 0.2 -97 -24.0
農林水産業費 141 0.1 147 0.1 -6 -4.2
商工費 1,871 0.8 2,212 1.0 -341 -15.4
土木費 23,478 10.1 21,873 9.6 1,605 7.3
消防費 369 0.2 452 0.2 -83 -18.5
教育費 34,910 15.0 34,270 15.1 640 1.9
災害復旧費 134 0.1 93 0.0 41 44.3
公債費 2,058 0.9 6,632 2.9 -4,574 -69.0
合   計 233,447 100.0 226,916 100.0 6,531 2.9

(単位:百万円、%)
※区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって増減額等の計算が合わない場合があります。

問い合わせ先

このページは経営企画部 財政課が担当しています。

本文ここまで

サブナビゲーションここから

お気に入り

編集

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

江戸川区役所

〒132-8501 東京都江戸川区中央一丁目4番1号 電話 03-3652-1151(代表)区役所へのアクセス

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時(祝日・休日、12月29日から1月3日を除く)
※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

Copyright © Edogawa city. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る