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主な特徴

更新日:2014年3月14日

(1)歳入

 一般財源では、歳入の根幹である特別区税が年少扶養控除の廃止と徴収率の増により48,974百万円となり、1,229百万円(2.6%)の増となりました。一般財源の合計は138,555百万円で、前年度763百万円(0.6%)の増となりました。また、特定財源では、繰越金が2,589百万円(21.9%)の増、一方、特別区債が対象事業の減により1,754百万円(-53.8%)の減となり、合計では2,156百万円(2.1%)の増となりました。

第3表 歳入
区   分 平成24年度
決算額
平成24年度
構成比
平成23年度
決算額
平成23年度
構成比
増減額 増減率
特別区税 48,974 20.3 47,745 20.0 1,229 2.6
地方譲与税 1,096 0.5 1,170 0.5 -74 -6.3
利子割交付金 609 0.3 636 0.3 -27 -4.1
配当割交付金 308 0.1 283 0.1 25 8.8
株式等譲渡所得割交付金 79 0.0 63 0.0 16 25.8
地方消費税交付金 6,427 2.7 6,423 2.7 4 0.0
自動車取得税交付金 663 0.3 585 0.2 78 13.3
地方特例交付金 545 0.2 1,406 0.6 -861 -61.2
財政調整交付金 79,766 33.0 79,390 33.3 376 0.5
交通安全対策特別交付金 88 0.0 91 0.0 -3 -2.8
一般財源計 138,555 57.4 137,792 57.8 763 0.6
分担金・負担金 2,194 0.9 2,061 0.9 133 6.5
使用料 3,950 1.6 3,971 1.7 -21 -0.5
手数料 787 0.3 808 0.3 -21 -2.6
国庫支出金 47,833 19.8 46,288 19.4 1,545 3.3
都支出金 12,188 5.0 12,379 5.2 -191 -1.5
財産収入 678 0.3 826 0.3 -148 -17.9
寄附金 118 0.0 133 0.1 -15 -11.1
繰入金 15,044 6.2 14,826 6.2 218 1.5
繰越金 14,412 6.0 11,824 5.0 2,588 21.9
諸収入 4,151 1.7 4,331 1.8 -180 -4.1
地方債 1,505 0.6 3,259 1.4 -1,754 -53.8
特定財源計 102,861 42.6 100,705 42.2 2,156 2.1
合    計 241,416 100.0 238,497 100.0 2,919 1.2

(単位:百万円、%)
※区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって増減額等の計算が合わない場合があります。

(2)歳出

[1]性質別

義務的経費
 公債費は、繰上償還により4,047百万円(192.0%)の増、また扶助費は、生活保護費や障害者総合支援法関係費などの伸びで1,331百万円(1.7%)の増となりました。一方、人件費は、前年度に比べ673百万円(-1.9%)減となりました。義務的経費の合計では、対前年度比で4,705百万円(4.0%)の増となりました。
普通建設事業費
 普通建設事業費は、前年度に比べ1,236百万円(5.9%)の増となりました。これは、船堀小学校と第二葛西小学校の2校の改築工事費が皆増となったことなどによるものです。
その他の経費
 積立金は、3,005百万円(-30.1%)の減となっていますが、これは、財政調整基金積立費の減などによるものです。また繰出金も、515百万円(-2.4%)の減となりましたが、国民健康保険事業特別会計繰出金の減によるものです。一方、補助費等は、繰上償還に伴う補償金の皆増などにより、609百万円(4.1%)の増となりました。

第4表 性質別歳出
区   分 平成24年度
決算額
平成24年度
構成比
平成23年度
決算額
平成23年度
構成比
増減額 増減率
人件費 35,271 15.5 35,943 16.0 -672 -1.9
扶助費 81,720 36.0 80,388 35.9 1,332 1.7
公債費 6,154 2.7 2,108 0.9 4,046 192.0
義務的経費計 123,144 54.3 118,439 52.9 4,705 4.0
物件費 33,214 14.6 33,265 14.8 -51 -0.2
維持補修費 3,851 1.7 3,857 1.7 -6 -0.2
補助費等 15,589 6.9 14,980 6.7 609 4.1
積立金 6,976 3.1 9,981 4.5 -3,005 -30.1
投資及び出資金 0 0.0 0 0.0 0 0.0
貸付金 601 0.3 536 0.2 65 12.1
繰出金 21,253 9.4 21,768 9.7 -515 -2.4
普通建設事業費 22,197 9.8 20,960 9.4 1,237 5.9
災害復旧事業費 90 0.0 298 0.1 -208 -69.7
合   計 226,916 100.0 224,030 100.0 2,886 1.3

(単位:百万円、%)
※区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって増減額等の計算が合わない場合があります。

[2]目的別

民生費、公債費は増
 民生費は、前年度に比べ1,816百万円(1.5%)の増となりました。これは、生活保護費の増や希望の家新館増築などによるものです。公債費は、繰上償還をおこなったため4,524百万円(214.6%)の増となりました。
総務費、教育費は減
 総務費は、前年度に比べ1,464百万円(-6.4%)の減となりました。これは、財政調整基金積立費の減になどによるものです。教育費は、1,144百万円(-3.2%)の減となりました。これは、一之江名主屋敷整備費や小岩図書館建設費などの減によるものです。

第5表 目的別歳出
区   分 平成24年度
決算額
平成24年度
構成比
平成23年度
決算額
平成23年度
構成比
増減額 増減率
議会費 934 0.4 1,048 0.5 -114 -10.9
総務費 21,262 9.4 22,727 10.1 -1,465 -6.4
民生費 122,477 54.0 120,662 53.8 1,815 1.5
衛生費 16,162 7.1 16,206 7.2 -44 -0.3
労働費 402 0.2 469 0.2 -67 -14.4
農林水産業費 147 0.1 134 0.1 13 9.4
商工費 2,212 1.0 2,317 1.0 -105 -4.5
土木費 21,873 9.6 22,172 9.9 -299 -1.3
消防費 452 0.2 529 0.2 -77 -14.5
教育費 34,270 15.1 35,415 15.8 -1,145 -3.2
災害復旧費 93 0.0 298 0.1 -205 -68.9
公債費 6,632 2.9 2,108 0.9 4,524 214.6
合   計 226,916 100.0 224,085 100.0 2,831 1.3

(単位:百万円、%)
※区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって増減額等の計算が合わない場合があります。

問い合わせ先

このページは経営企画部 財政課が担当しています。

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