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主な特徴

更新日:2012年1月5日

(1)歳入

特別区税が30億円減少

 一般財源では、歳入の根幹である特別区税は47,752百万円となり、景気低迷に伴う所得の減少などにより前年度に比べ2,973百万円(-5.9%)減となりました。一般財源の合計は3,452百万円(-2.4%)の減となりました。また、特定財源では、国庫支出金が子ども手当や生活保護費の増で9,543百万円(29.2%)の増となり、合計では14,216百万円(16.9%)の増となりました。

第3表 歳入
区分 平成22年度
決算額
平成22年度
構成比
平成21年度
決算額
平成21年度
構成比
増減額 増減率
特別区税 47,752 20.2 50,725 22.5 -2,973 -5.9
地方譲与税 1,158 0.5 1,192 0.5 -34 -2.9
利子割交付金 680 0.3 679 0.3 1 0.1
配当割交付金 257 0.1 206 0.1 51 24.8
株式等譲渡所得割交付金 79 0.0 87 0.0 -8 -9.5
地方消費税交付金 6,440 2.7 6,451 2.9 -11 -0.2
自動車取得税交付金 688 0.3 613 0.3 76 12.4
地方特例交付金 1,075 0.5 1,185 0.5 -110 -9.3
財政調整交付金 79,481 33.7 79,917 35.5 -436 -0.5
交通安全対策特別交付金 96 0.0 103 0.0 -7 -6.6
一般財源計 137,704 58.4 141,157 62.7 -3,452 -2.4
分担金・負担金 2,022 0.9 1,998 0.9 24 1.2
使用料 3,998 1.7 3,888 1.7 109 2.8
手数料 818 0.3 836 0.4 -17 -2.1
国庫支出金 42,222 17.9 32,679 14.5 9,543 29.2
都支出金 13,195 5.6 12,391 5.5 804 6.5
財産収入 1,591 0.7 1,912 0.8 -321 -16.8
寄付金 140 0.1 96 0.0 44 45.8
繰入金 16,763 7.1 5,902 2.6 10,861 184.0
繰越金 11,777 5.0 18,602 8.3 -6,825 -36.7
諸収入 4,123 1.7 4,130 1.8 -7 -0.2
地方債 1,500 0.6 1,500 0.7 0 0.0
特定財源計 98,149 41.6 83,933 37.3 14,216 16.9
合計 235,853 100.0 225,090 100.0 10,763 4.8

(単位:百万円、%)
※区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、増減額等の計算が合わない場合があります。

(2)歳出

[1]性質別

義務的経費 
 人件費は、前年度に比べ825百万円(-2.2%)減となりました。また公債費は、227百万円(-10.2%)の減となりました。しかし、扶助費が、子ども手当の創設や生活保護費などの伸びで15,041百万円(25.1%)の増となり、義務的経費の合計では、対前年度比で13,989百万(14.1%)の増となりました。
普通建設事業費 
 普通建設事業費は、前年度に比べ、6,957百万円(-25.3%)の減となりました。これは、駐輪場等整備費や子ども未来館建設費などが皆減となったことによるものです。
その他の経費
 積立金は、11,824百万円(+355.4%)の増となっていますが、これは、基金取崩しの圧縮を図るため可能な限り積増しを図ったためです。補助費等は、前年度に比べ10,060百万円(-38.7%)の減となっていますが、これは、平成21年度に行った定額給付金給付事業費が皆減となったことなどによるものです。貸付金は、前年度に比べ80百万円(13.9%)の増となっていますが、これは、保育園増改築資金貸付事業費の皆増などによるものです。

[2]目的別

民生費、災害復旧費は増
 民生費は、前年度に比べ17,147百万円(17.7%)の増となりました。これは、子ども手当の創設のほか、生活保護費や私立保育園等委託費や認証保育所助成費の増などによるものです。
 災害復旧費は、89百万円の皆増となりました。これは、東日本大震災への対応としての道路掘さく復旧費や学校施設整備費などが主なものです。
総務費、公債費は減
 総務費は、前年度に比べ4,904百万円(-14.0%)の減となりました。これは、定額給付金給付事業費が皆減となったことなどによるものです。
 公債費は、227百万円(-10.2%)の減となりました。これはできるだけ起債に頼らない財政運営を心掛けていることから、順調に償還金が減少しているものです。

第4表 性質別歳出
区分 平成22年度
決算額
平成22年度
構成比
平成21年度
決算額
平成21年度
構成比
増減額 増減率
人件費 36,528 16.3 37,353 17.5 -825 -2.2
扶助費 74,902 33.4 59,861 28.1 15,041 25.1
公債費 2,005 0.9 2,233 1.0 -227 -10.2
義務的経費計 113,435 50.6 99,446 46.6 13,989 14.1
物件費 32,956 14.7 33,094 15.5 -138 -0.4
維持補修費 4,088 1.8 3,813 1.8 275 7.2
補助費等 15,960 7.1 26,020 12.2 -10,060 -38.7
積立金 15,151 6.8 3,327 1.6 11,824 355.4
投資及び出資金 0 0.0 0 0.0 0 0.0
貸付金 655 0.3 575 0.3 80 13.9
繰出金 21,110 9.4 19,496 9.1 1,614 8.3
普通建設事業費 20,585 9.2 27,542 12.9 -6,957 -25.3
災害復旧事業費 89 0.0 0 0.0 89 皆増
合計 224,030 100.0 213,314 100.0 10,716 5.0

(単位:百万円、%)
※区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、増減額等の計算が合わない場合があります。

第5表 目的別歳出
区分 平成22年度
決算額
平成22年度
構成比
平成21年度
決算額
平成21年度
構成比
増減額 増減率
議会費 804 0.4 820 0.4 -16 -2.0
総務費 30,064 13.4 34,967 16.4 -4,904 -14.0
民生費 114,283 51.0 97,136 45.5 17,147 17.7
衛生費 16,489 7.4 16,628 7.8 -140 -0.8
労働費 559 0.2 657 0.3 -98 -14.9
農林水産費 151 0.1 135 0.1 16 12.3
商工費 2,610 1.2 2,848 1.3 -238 -8.4
土木費 24,725 11.0 25,191 11.8 466 -1.8
消防費 491 0.2 519 0.2 -27 -5.3
教育費 31,759 14.2 32,180 15.1 -421 -1.3
災害復旧費 89 0.0 0 0.0 89 皆増
公債費 2,006 0.9 2,233 1.0 -227 -10.2
合計 224,030 100.0 213,314 100.0 10,716 5.0

(単位:百万円、%)
※区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、増減額等の計算が合わない場合があります。

問い合わせ先

このページは経営企画部 財政課が担当しています。

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