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主な特徴

更新日:2011年1月5日

(1)歳入

財政調整交付金が129億円も減少

 一般財源では、歳入の根幹である特別区税は50,725百万円となり、景気後退に伴う所得の減少などにより前年度に比べ643百万円(-1.3%)減少しました。このほか、財政調整交付金は景気低迷に伴う企業収益の悪化等から、その原資である市町村民税法人分が落ち込み、12,894百万円(-13.9%)の減となり、これらを含む一般財源の合計は14,233百万円(-9.2%)の減少となりました。また、特定財源では、都支出金が学校建設費負担金や生活保護費の増で2,776百万円(28.9%)の増となり、合計では10,626百万円(14.5%)の増加となりました。

第3表 歳入
区   分 平成21年度
決算額
平成21年度
構成比
平成20年度
決算額
平成20年度
構成比
増減額 増減率
特別区税 50,725 22.5 51,368 22.5 -643 -1.3
地方譲与税 1,192 0.5 1,275 0.6 -83 -6.5
利子割交付金 679 0.3 870 0.4 -191 -22.0
配当割交付金 206 0.1 254 0.1 -48 -18.9
株式等譲渡所得割交付金 87 0.0 89 0.0 -1 -1.5
地方消費税交付金 6,451 2.9 6,057 2.6 394 6.5
自動車取得税交付金 613 0.3 1,273 0.6 -660 -51.9
地方特例交付金 1,185 0.5 1,290 0.6 -105 -8.1
財政調整交付金 79,917 35.5 92,811 40.6 -12,894 -13.9
交通安全対策特別交付金 103 0.0 104 0.0 0 -0.5
一般財源計 141,157 62.7 155,389 67.9 -14,233 -9.2
分担金・負担金 1,998 0.9 1,928 0.8 70 3.6
使用料 3,888 1.7 3,925 1.7 -37 -0.9
手数料 836 0.4 859 0.4 -23 -2.7
国庫支出金 32,679 14.5 37,148 16.2 -4,468 -12.0
都支出金 12,391 5.5 9,615 4.2 2,776 28.9
財産収入 1,912 0.8 1,293 0.6 619 47.9
寄付金 96 0.0 167 0.1 -71 -42.7
繰入金 5,902 2.6 1,408 0.6 4,495 319.2
繰越金 18,602 8.3 11,114 4.9 7,488 67.4
諸収入 4,130 1.8 4,096 1.8 34 0.8
地方債 1,500 0.7 1,755 0.8 -255 -14.5
特定財源計 83,933 37.3 73,308 32.1 10,626 14.5
合    計 225,090 100.0 228,697 100.0 -3,607 -1.6

(単位:百万円、%)
※区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、増減額等の計算が合わない場合があります。

(2)歳出

[1]性質別

義務的経費 
 人件費は、前年度に比べ373百万円(-1.0%)減となりました。扶助費は生活保護費や私立保育園委託費などの伸びで5,671百万円(10.5%)増加しました。公債費は143百万円(-6.0%)の減となりました。これら義務的経費の合計は対前年度比で3年振りに増加に転じました。
普通建設事業費 
 普通建設事業費は前年度に比べ、836百万円(-2.9%)の減となりました。これは、小学校普通教室への空調機設置工事や保育園建設工事などが完了したことによるものです。
その他の経費
 積立金は9,505百万円(-74.1%)の減となっていますが、これは、教育施設及び区民施設等改築基金などへの積み立てが減少したためです。繰出金は前年度に比べ5,585百万円(-22.3%)の減となっていますが、これは、平成20年度に行った用地取得基金への繰出金が皆減となったことなどによるものです。物件費は前年度に比べ3,911百万円(13.4%)の増となっていますが、これは、情報処理体制(システム)の再整備や小・中学校の情報化推進事務費の増などによるものです。

[2]目的別

総務費、民生費、衛生費は増
 総務費は、前年度に比べ6,504百万(22.9%)の増となりました。これは、定額給付金給付事業費や東葛西地区区民施設建設工事費などによるものです。
 民生費3,481百万円(3.7%)の増は、生活保護費や私立保育園等委託費のほか篠崎地区児童施設(子ども未来館)建設工事費や子育て応援特別手当給付事業費などによるものです。
 衛生費793百万円(5.0%)の増は、がん検診費や妊産婦保健指導費(妊婦健診の回数増)などによるものです。
教育費、公債費は減
 教育費は前年度に比べ9,002百万円(-21.9%)の減となりました。これは、教育施設及び区民施設等改築基金への積立金の減や小学校普通教室への空調機設置の完了などによるものです。
 公債費143百万円(-6.0%)の減は、できるだけ起債に頼らない財政運営を心掛けていることから、順調に償還金が減少しているものです。

第4表 性質別歳出
区   分 平成21年度
決算額
平成21年度
構成比
平成20年度
決算額
平成20年度
構成比
増減額 増減率
人件費 37,353 17.5 37,726 18.0 -373 -1.0
扶助費 59,861 28.1 54,189 25.8 5,671 10.5
公債費 2,233 1.0 2,376 1.1 -143 -6.0
義務的経費計 99,446 46.6 94,291 44.9 5,155 5.5
物件費 33,094 15.5 29,183 13.9 3,911 13.4
維持補修費 3,813 1.8 3,995 1.9 -182 -4.5
補助費等 26,020 12.2 15,537 7.4 10,483 67.5
積立金 3,327 1.6 12,832 6.1 -9,505 -74.1
投資及び出資金 0 0.0 27 0.0 -27 皆減
貸付金 575 0.3 772 0.4 -197 -25.5
繰出金 19,496 9.1 25,081 11.9 -5,585 -22.3
普通建設事業費 27,542 12.9 28,378 13.5 -836 -2.9
合   計 213,314 100.0 210,096 100.0 3,218 1.5

(単位:百万円、%)
※区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、増減額等の計算が合わない場合があります。

第5表 目的別歳出
区   分 平成21年度
決算額
平成21年度
構成比
平成20年度
決算額
平成20年度
構成比
増減額 増減率
議会費 820 0.4 845 0.4 -24 -2.9
総務費 34,967 16.4 28,463 13.5 6,504 22.9
民生費 97,136 45.5 93,655 44.6 3,481 3.7
衛生費 16,628 7.8 15,836 7.5 793 5.0
労働費 657 0.3 327 0.2 330 100.7
農林水産費 135 0.1 156 0.1 -22 -14.0
商工費 2,848 1.3 2,123 1.0 725 34.1
土木費 25,191 11.8 24,554 11.7 636 2.6
消防費 519 0.2 578 0.3 -59 -10.2
教育費 32,180 15.1 41,182 19.6 -9,002 -21.9
公債費 2,233 1.0 2,376 1.1 -143 -6.0
合   計 213,314 100.0 210,096 100.0 -3,218 1.5

(単位:百万円、%)
※区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、増減額等の計算が合わない場合があります。

問い合わせ先

このページは経営企画部 財政課が担当しています。

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