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主な特徴

更新日:2010年3月1日

(1)歳入

特別区税は500億円台を維持するも財政調整交付金は減少

 一般財源では、歳入の根幹である特別区税は51,368百万円となり、納税義務者数の増などにより前年度に比べ719百万円(1.4%)増加しました。このほか、財政調整交付金は20年度後半からの金融危機や景気低迷に伴う企業収益の悪化から、その原資である市町村民税法人分が落ち込み、812百万円(-0.9%)の減となり、これらを含む一般財源の合計は、654百万円(-0.4%)の減少となりました。また、特定財源では、国庫支出金が定額給付金や生活保護費の増で11,090百万円(42.6%)の増となり、合計では、8,411百万円(13.0%)の増加となりました。

第3表 歳入
区   分 平成20年度
決算額
平成20年度
構成比
平成19年度
決算額
平成19年度
構成比
増減額 増減率
特別区税 51,368 22.5 50,649 22.9 719 1.4
地方譲与税 1,275 0.6 1,321 0.6 -46 -3.5
利子割交付金 870 0.4 1,082 0.5 -212 -19.6
配当割交付金 254 0.1 533 0.2 -280 -52.5
株式等譲渡所得割交付金 89 0.0 368 0.2 -279 -75.9
地方消費税交付金 6,057 2.6 6,431 2.9 -374 -5.8
自動車取得税交付金 1,273 0.6 1,385 0.6 -112 -8.1
地方特例交付金 1,290 0.6 536 0.2 753 140.5
財政調整交付金 92,811 40.6 93,623 42.4 -812 -0.9
交通安全対策特別交付金 104 0.0 116 0.1 -13 -11.0
一般財源計 155,389 67.9 156,043 70.6 -654 -0.4
分担金・負担金 1,928 0.8 1,910 0.9 19 1.0
使用料 3,925 1.7 3,683 1.7 243 6.6
手数料 859 0.4 836 0.4 23 2.8
国庫支出金 37,148 16.2 26,057 11.8 11,090 42.6
都支出金 9,615 4.2 10,391 4.7 -776 -7.5
財産収入 1,293 0.6 1,037 0.5 256 24.7
寄付金 167 0.1 145 0.1 22 14.9
繰入金 1,408 0.6 5,850 2.6 -4,442 -75.9
繰越金 11,114 4.9 8,246 3.7 2,868 34.8
諸収入 4,096 1.8 4,657 2.1 -561 -12.1
地方債 1,755 0.8 2,085 0.9 -330 -15.8
特定財源計 73,308 32.1 64,897 29.4 8,411 13.0
合    計 228,697 100.0 220,940 100.0 7,757 3.5

(単位:百万円、%)
※区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、増減額等の計算が合わない場合があります。

(2)歳出

[1]性質別

義務的経費
 人件費は、前年度に比べ2,190百万円(-5.5%)減となりました。扶助費は、生活保護費や子ども医療費などの伸びで3,752百万円(7.4%)増加しました。公債費は、平成18・19年度に行った特別区債の繰上償還を20年度は行わなかったことにより、16,244百万円(-87.2%)の減となりました。これら義務的経費の合計は対前年比で2年続けて減少しました。
普通建設事業費
 普通建設事業費は、前年度に比べ3,490百万円(14.0%)の増となりました。これは、小学校普通教室への空調機設置工事や保育園建設工事などによるものです。
その他の経費
 積立金は6,278百万円(95.8%)の増となっていますが、これは、教育施設及び区民施設等改築基金や財政調整基金などへ積み立てたためです。繰出金は前年度に比べ2,121百万円(9.2%)の増となっていますが、これは、平成20年度より制度開始となった後期高齢者医療特別会計への繰出金が皆増となったことなどによるものです。物件費は前年度に比べ1,957百万円(7.2%)の増となっていますが、これは、情報処理体制(システム)の再整備や資源回収事業費の増などによるものです。

[2]目的別

総務費、民生費、教育費は増
 総務費は、前年度に比べ1,786百万円(6.7%)の増となりました。これは、情報処理体制(システム)の再整備や財政調整基金への積み立てなどによるものです。
 民生費7,663百万円(8.9%)の増は、後期高齢者医療特別会計への繰出金や保育園建設工事のほか、生活保護費や子ども医療費などによるものです。
 教育費8,849百万円(27.4%)の増は、教育施設及び区民施設等改築基金への積み立てや小学校普通教室への空調機設置工事などによるものです。
衛生費、公債費は減
 衛生費は、前年度に比べ1,273百万円(-7.4%)の減となりました。これは、各種健康診査費の減少(保険者による特定健診へ移行)などによるものです。
 公債費16,512百万円(-87.4%)の減は、平成18・19年度に行った区債の繰上償還を20年度は行わなかったことによるものです。

第4表 性質別歳出
区   分 平成20年度
決算額
平成20年度
構成比
平成19年度
決算額
平成19年度
構成比
増減額 増減率
人件費 37,726 18.0 39,916 19.0 -2,190 -5.5
扶助費 54,189 25.8 50,437 24.0 3,752 7.4
公債費 2,376 1.1 18,620 8.9 -16,244 -87.2
義務的経費計 94,291 44.9 108,974 51.9 -14,683 -13.5
物件費 29,183 13.9 27,226 13.0 1,957 7.2
維持補修費 3,995 1.9 3,387 1.6 608 18.0
補助費等 15,537 7.4 15,106 7.2 431 2.9
積立金 12,832 6.1 6,554 3.1 6,278 95.8
投資及び出資金 27 0.0 0 0.0 27 皆増
貸付金 772 0.4 732 0.3 40 5.5
繰出金 25,081 11.9 22,960 10.9 2,121 9.2
普通建設事業費 28,378 13.5 24,888 11.9 3,490 14.0
合   計 210,096 100.0 209,826 100.0 269 0.1

(単位:百万円、%)
※区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、増減額等の計算が合わない場合があります。

第5表 目的別歳出
区   分 平成20年度
決算額
平成20年度
構成比
平成19年度
決算額
平成19年度
構成比
増減額 増減率
議会費 845 0.4 830 0.4 15 1.8
総務費 28,463 13.5 26,677 12.7 1,786 6.7
民生費 93,655 44.6 85,992 41.0 7,663 8.9
衛生費 15,836 7.5 17,109 8.2 -1,273 -7.4
労働費 327 0.2 326 0.2 1 0.4
農林水産費 156 0.1 138 0.1 19 13.5
商工費 2,123 1.0 1,856 0.9 267 14.4
土木費 24,554 11.7 24,134 11.5 420 1.7
消防費 578 0.3 1,544 0.7 -966 -62.6
教育費 41,182 19.6 32,333 15.4 8,849 27.4
公債費 2,376 1.1 18,888 9.0 -16,512 -87.4
合   計 210,096 100.0 209,826 100.0 269 0.1

(単位:百万円、%)
※区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、増減額等の計算が合わない場合があります。

問い合わせ先

このページは経営企画部 財政課が担当しています。

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