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主な特徴

更新日:2009年2月22日

(1) 歳入

特別区税は、65億円の増加

 一般財源では、歳入の根幹である特別区税が50,649百万円となり、税制改正などの影響により前年度に比べ6,496百万円(14.7%)増加しました。このほか、財政調整交付金は配分率が52%から55%に変わったことや、その原資である市町村民税法人分の伸びにより3,723百万円(4.1%)の増となり、これらを含む一般財源の合計は、4,103百万円(2.7%)の増加となりました。また、特定財源では、都支出金の一部が財政調整交付金へ振り替えられたことなどにより2,423百万円(-18.9%)の減となり、合計では、636百万円(-1.0%)の減少となりました。

第3表 歳入
区分 平成19年度
決算額
平成19年度
構成比
平成18年度
決算額
平成18年度
構成比
増減額 増減率
特別区税 50,649 22.9 44,152 20.3 6,496 14.7
地方譲与税 1,321 0.6 5,528 2.5 -4,208 -76.1
利子割交付金 1,082 0.5 783 0.4 298 38.1
配当割交付金 533 0.2 465 0.2 69 14.8
株式等譲渡所得割交付金 368 0.2 418 0.2 -50 -11.9
地方消費税交付金 6,431 2.9 6,483 3.0 -52 -0.8
自動車取得税交付金 1,385 0.6 1,568 0.7 -184 -11.7
地方特例交付金 536 0.2 2,524 1.2 -1,988 -78.8
財政調整交付金 93,623 42.4 89,900 41.3 3,723 4.1
交通安全対策特別交付金 116 0.1 119 0.1 -3 -2.3
一般財源計 156,043 70.6 151,940 69.9 4,103 2.7
分担金・負担金 1,910 0.9 1,911 0.9 -1 -0.1
使用料 3,683 1.7 3,373 1.6 310 9.2
手数料 836 0.4 908 0.4 -73 -8.0
国庫支出金 26,057 11.8 25,942 11.9 115 0.4
都支出金 10,391 4.7 12,814 5.9 -2,423 -18.9
財産収入 1,037 0.5 634 0.3 403 63.5
寄付金 145 0.1 376 0.2 -231 -61.3
繰入金 5,850 2.6 4,391 2.0 1,459 33.2
繰越金 8,246 3.7 8,806 4.0 -560 -6.4
諸収入 4,657 2.1 4,888 2.2 -231 -4.7
地方債 2,085 0.9 1,490 0.7 595 39.9
特定財源計 64,897 29.4 65,533 30.1 -636 -1.0
合計 220,940 100.0 217,473 100.0 3,467 1.6

(単位:百万円、%)
区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、増減額等の計算が合わない場合があります。

(2) 歳出

〔1〕性質別

義務的経費 
 人件費は、前年度に比べ59百万円(0.1%)増となりました。これは、職員給は減少していますが、退職手当が増加したためです。扶助費は、児童手当や子ども医療費などの伸びで2,285百万円(4.7%)増加しました。公債費は、平成19年度も区債の繰上償還を行いましたが、前年度よりも繰上償還額が減少したため、4,193百万円(△18.4%)の減となりました。これら義務的経費の合計は対前年比で5年ぶりに減少しました。
普通建設事業費 
 普通建設事業費は、前年度に比べ3,591百万円(16.9%)の増となりました。これは、中学校普通教室への空調機設置工事や区民センター(グリーンパレス)耐震補強工事などによるものです。
その他の経費 
 繰出金は前年度に比べ5,657百万円(32.7%)の増となっていますが、これは、用地取得基金への繰出金の増加などによるものです。物件費4,565百万円(20.1%)の増は、情報処理体制(システム)の再整備や資源回収経費の増などによるものです。積立金は9,434百万円(△59.0%)の減となっていますが、これは、教育施設及び区民施設等改築基金などへの積み立てが減少したためです。

〔2〕目的別

総務費、民生費、消防費は増
 総務費は、前年度に比べ5,783百万円(27.7%)の増となりました。これは、用地取得基金への繰出金の増加や区民センター(グリーンパレス)の耐震補強工事、情報処理体制(システム)の再整備などによるものです。
 民生費3,040百万円(3.7%)の増は、児童手当や子ども医療費などによるものです。
 消防費(防災費)1,237百万円(403.8%)の増は、災害対策基金への積み立てなどによるものです。
教育費、公債費は減
 教育費は、前年度に比べ6,030百万円(△15.7%)の減となりました。これは、教育施設及び区民施設等改築基金への積立金の減少などによるものです。
 公債費4,799百万円(△20.3%)の減は、平成19年度も区債の繰上償還を行いましたが、前年度よりも繰上償還額が減少したためです。

第4表 性質別歳出
区分 平成19年度
決算額
平成19年度
構成比
平成18年度
決算額
平成18年度
構成比
増減額 増減率
人件費 39,916 19.0 39,857 19.1 59 0.1
扶助費 50,437 24.0 48,152 23.0 2,285 4.7
公債費 18,620 8.9 22,813 10.9 -4,193 -18.4
義務的経費計 108,974 51.9 110,823 53.0 -1,849 -1.7
物件費 27,226 13.0 22,660 10.8 4,565 20.1
維持補修費 3,387 1.6 2,911 1.4 476 16.3
補助費等 15,106 7.2 17,220 8.2 -2,114 -12.3
積立金 6,554 3.1 15,988 7.6 -9,434 -59.0
貸付金 732 0.3 1,025 0.5 -292 -28.5
繰出金 22,960 10.9 17,303 8.3 5,657 32.7
普通建設事業費 24,888 11.9 21,298 10.2 3,591 16.9
合計 209,826 100.0 209,227 100.0 599 0.3

(単位:百万円、%)
区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、増減額等の計算が合わない場合があります。

第5表 目的別歳出
区分 平成19年度
決算額
平成19年度
構成比
平成18年度
決算額
平成18年度
構成比
増減額 増減率
議会費 830 0.4 850 0.4 -21 -2.5
総務費 26,677 12.7 20,894 10.0 5,783 27.7
民生費 85,992 41.0 82,951 39.6 3,040 3.7
衛生費 17,109 8.2 16,283 7.8 826 5.1
労働費 326 0.2 317 0.2 9 2.8
農林水産費 138 0.1 136 0.1 2 1.2
商工費 1,856 0.9 1,752 0.8 104 6.0
土木費 24,134 11.5 23,688 11.3 446 1.9
消防費 1,544 0.7 306 0.1 1,237 403.8
教育費 32,333 15.4 38,363 18.3 -6,030 -15.7
公債費 18,888 9.0 23,687 11.3 -4,799 -20.3
合計 209,826 100.0 209,227 100.0 599 0.3

(単位:百万円、%)
区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、増減額等の計算が合わない場合があります。

問い合わせ先

このページは経営企画部 財政課が担当しています。

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