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用語説明

更新日:2008年11月20日

(1) 普通会計

 各地方公共団体の財政状況の把握、地方財政全体の分析等に用いられる統計上・観念上の会計で、総務省の定める基準をもって、各地方公共団体の会計を統一的に再編成したものです。
 江戸川区においては、18年度一般会計のうち、障害者自立支援・支援費事業収入とそれが充当されている歳出(扶助費)を控除した額です。

(2) 実質収支比率

 実質収支は、歳入から歳出を差し引いたものに、さらに翌年度へ繰り越すべき財源を引いたものです。

(3) 経常収支比率

 財政構造の弾力性を判断する指標の一つで、税金など使い道が特定されず、経常的に収入されるもののうち、人件費等の経常的な経費に充てられる割合を示すものです。
 平成13年度から、減税補てん債及び臨時財政対策債を分母に加えることとなりました

(4) 公債費比率

 財政構造の弾力性を判断する指標の一つで、公債費の一般財源に占める割合のことです。この比率の高さが財政硬直化の程度を示します。
 平成13年度から、臨時財政対策債発行可能額を分母に加えることとなりました。

(5) 実質公債費比率

A:起債の元利償還金(繰上償還等を除く)
B:準元利償還金
 (ア)満期一括償還債の年割相当額
 (イ)一部事務組合地方債の償還金負担金
 (ウ)公営企業債の償還金に対する一般会計からの繰入金
 (エ)債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの(PFI委託料、利子補給等)
C:元利償還金または準元利償還金に充てられる特定財源
D:元利償還金または準元利償還金に要する経費として地方交付税の需要額に算入された額
E:標準財政規模
F:臨時財政対策債発行可能額

問い合わせ先

このページは経営企画部 財政課が担当しています。

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江戸川区役所

〒132-8501 東京都江戸川区中央一丁目4番1号 電話 03-3652-1151(代表)区役所へのアクセス

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時(祝日・休日、12月29日から1月3日を除く)
※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

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