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主な特徴

更新日:2008年11月27日

(1) 歳入

特別区税は、3年ぶりに400億円の大台を回復

 一般財源では、歳入の根幹である特別区税が40,662百万円となり、税制改正等の影響により前年度に比べ1,457百万円(3.7%)増加し、3年ぶりに400億円の大台を回復しました。このほか、財政調整交付金が市町村民税法人分の伸びにより4,578百万円(6.1%)の増、地方譲与税が所得譲与税の伸びにより1,152百万円(48.3%)の増などで、一般財源の合計は、7,150百万円の増加となりました。また、特定財源では、地方債が中学校用地購入のため2,600百万円(125.5%)の増加となりました。

第3表 歳入
区分 平成17年度決算額 平成17年度構成比 平成16年度決算額 平成16年度構成比 増減額 増減率
特別区税 40,662 19.3 39,204 19.5 1,457 3.7
地方譲与税 3,534 1.7 2,383 1.2 1,152 48.3
利子割交付金 713 0.3 768 0.4 -56 -7.2
配当割交付金 338 0.2 201 0.1 136 67.8
株式等譲渡所得割交付金 497 0.2 209 0.1 287 137.4
地方消費税交付金 6,171 2.9 6,666 3.3 -494 -7.4
自動車取得税交付金 1,518 0.7 1,398 0.7 120 8.6
地方特例交付金 3,301 1.6 3,330 1.7 -29 -0.9
財政調整交付金 80,234 38.1 75,657 37.5 4,578 6.1
交通安全対策交付金 117 0.1 118 0.1 -1 -1.2
一般財源計 137,084 65.1 129,934 64.5 7,150 5.5
分担金・負担金 1,873 0.9 1,820 0.9 53 2.9
使用料 4,306 2.1 3,871 1.9 435 11.2
手数料 955 0.5 1,003 0.5 -48 -4.8
国庫支出金 25,430 12.1 25,095 12.5 355 1.3
都支出金 11,315 5.4 11,392 5.7 -77 -0.7
財産収入 1,038 0.5 602 0.3 436 72.3
寄付金 93 0 95 0 -2 -2
繰入金 8,721 4.1 11,328 5.6 -2,607 -23
繰越金 9,303 4.4 7,950 3.9 1,353 17
諸収入 5,651 2.7 6,352 3.2 -701 -11
地方債 4,680 2.2 2,080 1 2,600 125
特定財源計 73,365 34.9 71,589 35.5 1,776 2.5
合計 210,449 100 201,523 100 8,926 4.4

(単位:百万円、%)
区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、差引等の計算が合わない場合があります。

(2) 歳出

〔1〕性質別

義務的経費
 人件費は、前年度に比べ541百万円(−1.3%)減、区債の償還経費である公債費も277百万円(−3.1%)の減となりました。しかし扶助費は、生活保護費や児童手当の支給費などの伸びで1,520百万円(3.3%)増加しました。人件費と公債費が減少していますが、それ以上に扶助費の伸びが大きいため義務的経費は3年続けて増加しました。
普通建設事業費
 普通建設事業費は、前年度に比べ4,461百万円(22.5%)の大幅な増加となりました。これは、中学校用地の購入や地下駐輪場の整備、葛西健康サポートセンターの建設等によるものです。
その他の経費
 教育施設及び区民施設等改築基金や街づくり基金などへの積立金が2,782百万円(17.0%)の増、国民健康保険事業、老人保健医療、介護保険事業の3特別会計への繰出金が医療費の増加や保険料収納率の低下により889百万円(5.0%)増えました。
 特別会計への財政負担は自治体として避ける事ができず、第二の扶助費とも言えます。

〔2〕目的別

教育費、民生費、土木費は増
 教育費は、前年度に比べ7,442百万円(21.4%)の増となりました。おもな理由は、中学校用地の購入や教育施設及び区民施設等改築基金への積立金の増です。
 民生費(福祉費)1,166百万円(1.4%)の増は、生活保護費、児童手当の支給費などによるもので、土木費1,148百万円(4.7%)の増は、街づくり基金への積立金などによるものです。
消防費、公債費は減
 消防費(防災費)は、前年度に比べ971百万円(−15.6%)の減となりました。おもな理由は、災害対策基金への積立金の減です。
 公債費は、277百万円(−3.1%)の減となりました。おもな理由は、区債の償還経費の減少によるものです。

第4表 性質別歳出
区分 平成17年度決算額 平成17年度構成比 平成16年度決算額 平成16年度構成比 増減額 増減率
人件費 40,297 20 40,839 21.2 -541 -1.3
扶助費 47,194 23.4 45,674 23.8 1,520 3.3
公債費 8,708 4.3 8,985 4.7 -277 -3.1
義務的経費計 96,200 47.7 95,498 49.7 702 0.7
物件費 24,576 12.2 23,977 12.5 599 2.5
維持補修費 2,846 1.4 2,827 1.5 19 0.7
補助費等 14,809 7.3 14,501 7.5 307 2.1
積立金 19,099 9.5 16,317 8.5 2,782 17
貸付金 1,048 0.5 1,383 0.7 -335 -24.2
繰出金 18,736 9.3 17,847 9.3 889 5
普通建設事業費 24,330 12.1 19,870 10.3 4,461 22.5
合計 201,643 100 192,220 100 9,423 4.9

(単位:百万円、%)
区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、差引等の計算が合わない場合があります。

第5表 目的別歳出
区分 平成17年度決算額 平成17年度構成比 平成16年度決算額 平成16年度構成比 増減額 増減率
議会費 829 0.4 829 0.4 0 0
総務費 16,945 8.4 16,190 8.4 755 4.7
民生費 82,672 41 81,506 42.4 1,166 1.4
衛生費 17,266 8.6 17,091 8.9 175 1
労働費 326 0.2 340 0.2 -14 -4.1
農林水産費 133 0.1 125 0.1 7 5.7
商工費 1,618 0.8 1,627 0.8 -8 -0.5
土木費 25,671 12.7 24,523 12.8 1,148 4.7
消防費 5,232 2.6 6,203 3.2 -971 -15.6
教育費 42,238 20.9 34,796 18.1 7,442 21.4
公債費 8,712 4.3 8,989 4.7 -277 -3.1
合計 201,643 100 192,220 100 9,423 4.9

(単位:百万円、%)
区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、差引等の計算が合わない場合があります。

問い合わせ先

このページは経営企画部 財政課が担当しています。

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