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財政指標等

更新日:2008年11月20日

(1) 実質収支比率

実質収支比率は4.8%で適正な水準を維持
 地方自治体の黒字又は赤字の率を示す実質収支比率は、前年度を1.0ポイント上回る4.8%となりました。引き続き適正な水準を維持しています。
 この比率は、3から5%程度が望ましいとされています。

第6表 実質収支・実質収支比率
区分 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 増減
実質収支(A) 10,964 5,106 7,401 4,883 6,463 1,580
標準財政規模(B) 128,988 126,326 124,645 129,415 135,385 5,970
実質収支比率
(B)分の(A)
8.5% 4.0% 5.9% 3.8% 4.8% 1.0ポイント
23区平均 4.9% 3.5% 4.8% 4.8% 5.2% 0.4ポイント

(単位:百万円)
注釈:区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、差引等の計算が合わない場合があります。

(2) 経常収支比率

経常収支比率は76.7%で適正な水準に収まる
 財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は76.7%で、前年に比べ3.6ポイント改善しました。これは、人件費や公債費の減少により扶助費などの増加が減殺され、分子となる数値が0.5%の増となったのに対し、分母となる財政調整交付金や特別区税、所得譲与税などの増加が5.2%の増となったことにより指数が改善したものです。
 なお、経常収支比率の適正水準は一般的に70から80%とされています。

第7表 経常収支比率
区分 平成
13年度
平成
14年度
平成
15年度
平成
16年度
平成
17年度
江戸川区 80.1 83.6 82.5 80.3 76.7
23区平均 81.7 85.2 83 82 77.1

(単位:%)

(3) 公債費比率

公債費比率は5.9%、0.2ポイント減少
 平成11年度以降区債の発行額を抑えているため地方債残高が減少し、元利償還額が減っています。これにより、前年度に比べ0.2ポイント減の5.9%となりました。
 23区で5番目に低い数値で、平均と比較しても1.8ポイント低くなっています。
 将来にわたる財政負担が年々軽くなっています。

第8表 公債費比率の推移
区分 平成
13年度
平成
14年度
平成
15年度
平成
16年度
平成
17年度
江戸川区 8.5 7.3 6.6 6.1 5.9
23区平均 9.9 9.5 8.5 8.6 7.7

(単位:%)

(4) 地方債現在高(区の借入金)

平成10年度をピークに、7期連続マイナス
 平成17年度末現在の残高は55,201百万円で、前年度に比べ2,666百万円(−4.6%)の減となりました。
 ピークであった平成10年度の86,620百万円に比べ、31,419百万円(−36.3%)減少しました。

第9表 特別区債残高の推移
平成
13年度
平成
14年度
平成
15年度
平成
16年度
平成
17年度
差引
74,647 68,771 63,105 57,867 55,201 -2,666

(単位:百万円)
注釈:区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、差引等の計算が合わない場合があります。

(5) 積立金現在高(区の貯金)

積立金現在高は74,581百万円、12,141百万円の増
 積立金の17年度末現在の残高は、災害対策基金や教育施設及び区民施設等改築基金等の増額により、74,581百万円となりました。突発的な災害への対応や老朽化が進行する小中学校・区民施設等の改築・改修のための備えをすすめています。

第10表 積立金(基金)の推移
平成
13年度
平成
14年度
平成
15年度
平成
16年度
平成
17年度
差引
40,852 50,025 52,054 62,440 74,581 12,141

(単位:百万円)
注釈:区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、差引等の計算が合わない場合があります。

問い合わせ先

このページは経営企画部 財政課が担当しています。

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