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主な特徴

更新日:2008年11月20日

(1) 歳入

特別区税は6億円の減少
 歳入の根幹である区税収入は、39,204百万円となり前年度に比べ629百万円(−1.6%)減少し、2年連続400億円の大台を割りました。しかし、他の歳入の増加により歳入総額は、前年度に比べ11,847百万円(6.2%)の増となり2年続けての減少から大幅な増加となりました。おもな理由は、財政調整交付金が法人住民税収入の伸びにより4,111百万円(5.7%)の増、中小企業事業資金融資と住宅改善資金融資の基金廃止による臨時の繰入金が4,072百万円(56.1%)の増、三位一体改革による所得譲与税の新設で地方譲与税が1,126百万円(89.6%)の増などによるものです。

第3表 歳入
区分 平成16年度
決算額
平成16年度
構成比
平成15年度
決算額
平成15年度
構成比
増減額 増減率
特別区税 39,204 19.5 39,834 21 -629 -1.6
地方譲与税 2,383 1.2 1,257 0.7 1,126 89.6
利子割交付金 768 0.4 912 0.5 -144 -15.7
配当割交付金 201 0.1 0 0 201 皆増
株式等譲渡所得割交付金 209 0.1 0 0 209 皆増
地方消費税交付金 6,666 3.3 5,926 3.1 739 12.5
自動車取得税交付金 1,398 0.7 1,539 0.8 -140 -9.1
地方特例交付金 3,330 1.7 3,372 1.8 -42 -1.2
財政調整交付金 75,657 37.5 71,545 37.7 4,111 5.7
交通安全対策交付金 118 0.1 121 0.1 -3 -2.6
一般財源計 129,934 64.5 124,506 65.7 5,428 4.4
分担金・負担金 1,820 0.9 1,858 1 -38 -2.1
使用料 3,871 1.9 3,675 1.9 196 5.3
手数料 1,003 0.5 1,099 0.6 -96 -8.8
国庫支出金 25,095 12.5 25,200 13.3 -105 -0.4
都支出金 11,392 5.7 11,567 6.1 -176 -1.5
財産収入 602 0.3 581 0.3 21 3.6
寄付金 95 0 101 0 -6 -5.9
繰入金 11,328 5.6 7,256 3.8 4,072 56.1
繰越金 7,950 3.9 5,829 3.1 2,121 36.4
諸収入 6,352 3.2 5,932 3.1 420 7.1
地方債 2,080 1 2,070 1.1 10 0.5
特定財源計 71,589 35.5 65,170 34.3 6,419 9.8
合計 201,523 100 189,676 100 11,847 6.2

(単位:百万円、%)
注釈:区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、差引等の計算が合わない場合があります。

(2) 歳出

〔1〕性質別

義務的経費
 人件費は、職員給などの減により前年度に比べ724百万円(−1.7%)の減、扶助費は、生活保護費の増加や児童手当の対象拡大等により4,374百万円(10.6%)の増となりました。また、区債の償還経費である公債費は792百万円(−8.1%)の減となりました。
普通建設事業費
 普通建設事業費は、前年度に比べ611百万円(3.2%)の増となり6年ぶりの増加となりました。これは、密集住宅市街地整備や東葛西コミュニティ会館、口腔保健センターの建設等によるものです。
その他の経費
 新設した教育施設及び区民施設等改築基金やその他各種特定目的基金への積立金が8,477百万円(108.1%)の増、区民施設公社や環境促進事業団などへの補助費等が1,041百万円(−6.7%)の減、国民健康保険事業、介護保険事業の特別会計への繰出金が512百万円(3.0%)増えました。

〔2〕目的別

民生費、消防費、教育費は増
 民生費(福祉費)は、前年度に比べ2,969百万円(3.8%)の増で、おもな理由は、生活保護費、児童手当等の支給費、国民健康保険事業特別会計等への繰出金の増です。
 消防費(防災費)2,982百万円(92.6%)及び教育費8,461百万円(32.1%)の増は、おもに各種特定目的基金への積立金の増です。
総務費、公債費は減
 総務費は、前年度に比べ3,876百万円(−19.3%)の減となりました。おもな理由は、文化施設等建設基金等の積立金、衆議院等選挙執行費、北小岩コミュニティ会館建設費の減です。
 公債費は、793百万円(−8.1%)の減となりました。

第4表 性質別歳出
区分 平成16年度
決算額
平成16年度
構成比
平成15年度
決算額
平成15年度
構成比
増減額 増減率
人件費 40,839 21.2 41,563 22.9 -724 -1.7
扶助費 45,674 23.8 41,301 22.7 4,374 10.6
公債費 8,985 4.7 9,777 5.4 -792 -8.1
義務的経費計 95,498 49.7 92,640 51 2,858 3.1
物件費 23,977 12.5 24,718 13.6 -741 -3
維持補修費 2,827 1.5 2,823 1.6 4 0.1
補助費等 14,501 7.5 15,542 8.5 -1,041 -6.7
積立金 16,317 8.5 7,840 4.3 8,477 108.1
貸付金 1,383 0.7 1,569 0.9 -186 -11.9
繰出金 17,847 9.3 17,335 9.5 512 3
普通建設事業費 19,870 10.3 19,259 10.6 611 3.2
合計 192,220 100 181,726 100 10,494 5.8

(単位:百万円、%)
注釈:区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、差引等の計算が合わない場合があります。

第5表 目的別歳出
区分 平成16年度
決算額
平成16年度
構成比
平成15年度
決算額
平成15年度
構成比
増減額 増減率
議会費 829 0.4 825 0.5 4 0.5
総務費 16,190 8.4 20,066 11 -3,876 -19.3
民生費 81,506 42.4 78,537 43.2 2,969 3.8
衛生費 17,091 8.9 17,097 9.4 -6 0
労働費 340 0.2 351 0.2 -11 -3.2
農林水産費 125 0.1 130 0.1 -5 -3.5
商工費 1,627 0.8 1,697 0.9 -70 -4.1
土木費 24,523 12.8 23,683 13 840 3.5
消防費 6,203 3.2 3,221 1.8 2,982 92.6
教育費 34,796 18.1 26,335 14.5 8,461 32.1
公債費 8,989 4.7 9,783 5.4 -793 -8.1
合計 192,220 100 181,726 100 -10,494 5.8

(単位:百万円、%)
注釈:区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、差引等の計算が合わない場合があります。

問い合わせ先

このページは経営企画部 財政課が担当しています。

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