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財政指標等

更新日:2008年11月19日

(1)実質収支比率

 実質収支比率は3.8%で適正な水準に
 地方自治体の黒字又は赤字の率を示す実質収支比率が、前年度を2.1ポイント下回る3.8%となりました。これは、昭和50年(3.2%)以来の低い数値になっています。
 なお、この比率は普通3から5%程度が望ましいとされています。

第6表 実質収支・実質収支比率
区分 平成
12年度
平成
13年度
平成
14年度
平成
15年度
平成
16年度
増減
実質収支(A) 8,991 10,964 5,106 7,401 4,883 -2,519
標準財政規模(B) 128,149 128,988 126,326 124,645 129,415 4,770
実質収支比率
(B)分の(A)
7.0% 8.5% 4.0% 5.9% 3.8% −2.1ポイント
23区平均 3.8% 4.9% 3.5% 4.8% 4.8% 0.0ポイント

(単位:百万円)
注釈:区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、差引等の計算が合わない場合があります。

(2)経常収支比率

経常収支比率は80.3%
 財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は80.3%で、前年に比べ2.2ポイント改善しました。これは、分子である生活保護費や児童手当などの扶助費が増加した以上に、財政調整交付金の増や所得譲与税、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金の新設などにより、分母である一般財源額が大幅に増加したことにより指数が改善したものです。なお、経常収支比率の適正水準は一般的に70から80%とされています。

第7表 経常収支比率
区分 平成
12年度
平成
13年度
平成
14年度
平成
15年度
平成
16年度
江戸川区 82.5 80.1 83.6 82.5 80.3
23区平均 86.2 81.7 85.2 83 82

(単位:%)

(3)公債費比率

公債費比率は6.1%、0.5ポイント減少
 平成11年度以降区債の発行額を抑えており、前年度に比べ0.5ポイント減の6.1%となりました。
 23区平均と比較しても2.5ポイント低くなっており、将来にわたる財政負担が年々軽くなっています。

第8表 公債費比率の推移
区分 平成
12年度
平成
13年度
平成
14年度
平成
15年度
平成
16年度
江戸川区 8.4 8.5 7.3 6.6 6.1
23区平均 10.2 9.9 9.5 8.5 8.6

(単位:%)

(4)地方債現在高(区の借入金)

平成10年度をピークに、6期連続マイナス
 特別区債の発行額は6年続けて減少し、平成16年度末現在の残高は57,867百万円で、前年度に比べ5,237百万円(8.3%)の減となりました。
 ピークであった平成10年度の86,620百万円に比べ、28,753百万円の減少で、初めて積立金残高(区の貯金)より少なくなりました。

第9表 特別区債残高の推移
平成
12年度
平成
13年度
平成
14年度
平成
15年度
平成
16年度
差引
80,464 74,647 68,771 63,105 57,867 -5,237

(単位:百万円)
注釈:区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、差引等の計算が合わない場合があります。

(5)積立金現在高(区の貯金)

積立金現在高は62,440百万円、10,385百万円の増
 16年度は、「災害対策基金」の積立を増やし、「教育施設及び区民施設等改築基金」を新設したため、積立金の現在高が大幅に増加しました。しかし、近い将来発生する小中学校の改築需要等への対応を考えると、まだ十分とはいえません。

第10表 積立金(基金)の推移
平成
12年度
平成
13年度
平成
14年度
平成
15年度
平成
16年度
差引
36,148 40,852 50,025 52,054 62,440 10,385

(単位:百万円)
注釈:区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、差引等の計算が合わない場合があります。

問い合わせ先

このページは経営企画部 財政課が担当しています。

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