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主な特徴

更新日:2008年11月19日

(1) 歳入

 特別区税は、400億円の大台を割り込む
 特別区税は、39,834百万円となり、平成2年度以降保っていた40,000百万円の大台を割り込みました。ピークであった平成4年度の48,330百万円に比べ8,496百万円も減少したことになります。また、使途が制約されない一般財源の決算額は2年連続減少しました。

第3表 歳入
区分 平成15年度
決算額
平成15年度
構成比
平成14年度
決算額
平成14年度
構成比
増減額 増減率
特別区税 39,834 21 40,205 20.8 -371 -0.9
地方譲与税 1,257 0.7 1,200 0.6 58 4.8
利子割交付金 912 0.5 1,180 0.6 -268 -22.7
地方消費税交付金 5,926 3.1 5,313 2.8 614 11.6
自動車取得税交付金 1,539 0.8 1,253 0.6 286 22.9
地方特例交付金 3,372 1.8 3,322 1.7 50 1.5
財政調整交付金 71,545 37.7 72,124 37.4 -579 -0.8
交通安全交付金 121 0.1 113 0.1 8 7.2
一般財源計 124,506 65.7 124,709 64.6 -203 -0.2
分担金・負担金 1,858 1 1,974 1 -116 -5.9
使用料 3,675 1.9 3,651 1.9 25 0.7
手数料 1,099 0.6 1,110 0.6 -11 -1
国庫支出金 25,200 13.3 19,531 10.1 5,669 29
都支出金 11,567 6.1 11,393 5.9 175 1.5
財産収入 581 0.3 344 0.2 237 68.9
寄付金 101 0 96 0 6 5.9
繰入金 7,256 3.8 9,448 4.9 -2,192 -23.2
繰越金 5,829 3.1 12,103 6.3 -6,274 -51.8
諸収入 5,932 3.1 6,375 3.3 -443 -7
地方債 2,070 1.1 2,228 1.2 -158 -7.1
特定財源計 65,170 34.3 68,252 35.4 -3,082 -4.5
合計 189,676 100 192,961 100 -3,285 -1.7

(単位:百万円、%)
注釈1:区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、差引等の計算が合わない場合があります。

(2) 歳出

〔1〕性質別

扶助費がついに400億円を突破、人件費は3年連続減少
 人件費は、656百万円減り3年連続減少しました。また、起債の償還経費である公債費も395百万円の減となる一方、生活保護費、児童手当支給費等が増え、扶助費は3,083百万円の増となりました。扶助費の伸びは著しく、今年度初めて特別区税の歳入決算額を上回りました。

普通建設事業費は5年連続の減
 普通建設事業費は、対前年度60百万円(0.3%)の減となりました。これは、駅前広場整備(2地区)があったものの、障害者支援ハウスやコミュニテイ会館(2施設)の建設終了等によるものです。

繰出金は7年連続の増
 国民健康保険事業、老人保健医療、介護保険事業の3特別会計への繰出しが7年連続で増えました。特別会計への財政負担は自治体として避ける事ができず、第二の扶助費とも言えます。

〔2〕目的別

総務費、教育費は減
 総務費は、前年度に比べ9,944百万円(33.1%)の減となりました。おもな理由は、基金への積立金が7,598百万円減ったこと及びコミュニテイ会館(2施設)の建設費の減です。
 教育費は、660百万円(2.4%)の減となりました。おもな理由は、篠崎第三小学校体育館建設終了による減及び前年度の教員用新指導書等の買い替えがなくなったことによる減です。

民生費、消防費は増
 民生費(福祉費)は、前年度に比べ3,244百万円(4.3%)の増となりました。おもな理由は、児童手当等支給費、生活保護費、障害者支援費の増です。
 消防費(防災費)は、2,996百万円(1,332.0%)の増となりました。主な理由は、災害対策基金への積立金の増です。

第4表 性質別歳出
区分 平成15年度
決算額
平成15年度
構成比
平成14年度
決算額
平成14年度
構成比
増減額 増減率
人件費 41,563 22.9 42,219 22.6 -656 -1.6
扶助費 41,301 22.7 38,218 20.4 3,083 8.1
公債費 9,777 5.4 10,172 5.4 -395 -3.9
義務的経費計 92,640 51 90,609 48.4 2,031 2.2
物件費 24,718 13.6 24,498 13.1 220 0.9
維持補修費 2,823 1.6 2,750 1.5 72 2.6
補助費等 15,542 8.5 15,746 8.4 -204 -1.3
積立金 7,840 4.3 15,438 8.3 -7,598 -49.2
貸付金 1,569 0.9 1,694 0.9 -124 -7.3
繰出金 17,335 9.5 17,079 9.1 256 1.5
普通建設事業費 19,259 10.6 19,319 10.3 -60 -0.3
合計 181,726 100 187,132 100 -5,406 -2.9

(単位:百万円、%)
注釈2:区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、差引等の計算が合わない場合があります。

第5表 目的別歳出
区分 平成15年度
決算額
平成15年度
構成比
平成14年度
決算額
平成14年度
構成比
増減額 増減率
議会費 825 0.5 804 0.4 21 2.6
総務費 20,066 11 30,010 16 -9,944 -33.1
民生費 78,537 43.2 75,294 40.2 3,244 4.3
衛生費 17,097 9.4 17,247 9.2 -150 -0.9
労働費 351 0.2 335 0.2 17 5
農林水産費 130 0.1 127 0.1 3 2.7
商工費 1,697 0.9 1,864 1 -168 -9
土木費 23,683 13 24,053 12.9 -370 -1.5
消防費 3,221 1.8 225 0.1 2,996 1,332.0
教育費 26,335 14.5 26,995 14.4 -660 -2.4
公債費 9,783 5.4 10,179 5.5 -396 -3.9
合計 181,726 100 187,132 100 -5,406 -2.9

(単位:百万円、%)
注釈3:区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、差引等の計算が合わない場合があります。

問い合わせ先

このページは経営企画部 財政課が担当しています。

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