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財政指標等

更新日:2008年11月19日

(1) 実質収支比率

実質収支比率は5.9%で再び上昇
 地方自治体の黒字又は赤字の率を示す実質収支比率が、前年度を1.9ポイント上回る5.9%となりました。23区平均と比較してやや高い数値です。
 なお、この比率は普通3から5%程度が望ましいとされています。

第6表 実質収支・実質収支比率
区分 平成
11年度
平成
12年度
平成
13年度
平成
14年度
平成
15年度
増減
実質収支(A) 7,987 8,991 10,964 5,106 7,401 2,296
標準財政規模(B) 111,840 128,149 128,988 126,326 124,645 -1,681
実質収支比(C)
(A)/(B)
7.10% 7.00% 8.50% 4.00% 5.90% 1.9ポイント
23区平均(D) 3.60% 3.80% 4.90% 3.50% 4.80% 1.3ポイント

(単位:百万円)
注釈:区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、差引等の計算が合わない場合があります。

(2) 経常収支比率

経常収支比率は82.5%
 財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は82.5%で、前年に比べ1.1ポイント改善しました。これは、平成14年度の生活保護費国庫負担金(1,127百万円)が平成15年度に交付されたため、分子である一般財源額が大幅に減少したことにより指数が改善したものです。この国庫負担金の影響を除くと14、15年度と2年連続で悪化していることになります。なお、経常収支比率の適正水準は一般的に70から80%とされています。

第7表 経常収支比率
区分 平成
11年度
平成
12年度
平成
13年度
平成
14年度
平成
15年度
江戸川区 86.8 82.5 80.1 83.6 82.5
23区平均 92.1 86.2 81.7 85.2 83

(単位:%)

(3) 公債費比率

公債費比率は6.6%、0.7ポイント減少
 平成11年度以降区債の発行額を抑えており、前年度に比べ0.7ポイント減の6.6%となりました。
 23区で4番目に低い数値で、平均と比較しても1.9ポイント低くなっています。
 将来にわたる財政負担が年々軽くなっています。

第8表 公債費比率の推移
区分 平成
11年度
平成
12年度
平成
13年度
平成
14年度
平成
15年度
江戸川区 9.2 8.4 8.5 7.3 6.6
23区平均 11.6 10.2 9.9 9.5 8.5

(単位:%)

(4) 地方債現在高(区の借入金)

平成10年度をピークに、5年連続マイナス
 特別区債の発行額は5年続けて減少し、平成15年度末現在の残高は63,105百万円で、前年度に比べ5,667百万円(8.2%)の減となりました。
 ピークであった平成10年度の86,620百万円に比べ、23,515百万円の減少で、4分の3になっています。

第9表 特別区債残高の推移
平成
11年度
平成
12年度
平成
13年度
平成
14年度
平成
15年度
差引
84,733 80,464 74,647 68,771 63,105 -5,667

(単位:百万円)
注釈:区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、差引等の計算が合わない場合があります。

(5) 積立金現在高(区の貯金)

積立金現在高は52,054百万円、2,030百万円の増
 積立金の15年度末現在の残高は、対前年度2,030百万円増、52,054百万円となりました。近い将来発生する小中学校の改築需要等への対応を考えると、まだ十分とはいえません。

第10表 積立金(基金)の推移
平成
11年度
平成
12年度
平成
13年度
平成
14年度
平成
15年度
差引
36,207 36,148 40,852 50,025 52,054 2,030

(単位:百万円)
注釈:区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、差引等の計算が合わない場合があります。

問い合わせ先

このページは経営企画部 財政課が担当しています。

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