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地方法人課税の見直し等に関する特別区の主張

更新日:2017年9月21日

地方法人課税の見直し等に関する特別区の主張について

 国は、東京一極集中の傾向が加速しているとして、「地方創生」を実現するという大義名分のもと、都市と地方の税源の偏在の是正を進めており、既に行われた地方税の一部国税化に加え、消費税率10%段階において国税化を拡大する法改正をしています。これにより、特別区は今年度だけでも600億円を超える規模、消費税率10%段階では1,000億円を超える規模の減収が予想されています。
 また、近年では、ふるさと納税制度(平成29年度特別区民税控除額約△232億円、平成27年度比約10倍)や地方消費税の都道府県間における清算基準の見直しなど、都市部の税収を吸い上げ、地方に分配するような動きが加速しています。
 このことは、本来拡充すべき地方税を結果として縮小することにほかならず、地方分権の流れに逆行するとともに、受益と負担に基づく応益課税という地方税の原則から逸脱するものです。
 地方法人課税を自治体間の調整財源とするのではなく、国の責任により地方税財源総体を拡充していくことこそ、本来の地方分権の姿です。

 今必要なことは、自治体間で財源を奪い合うことではなく、全国各地域がともに発展・成長しながら共存共栄を図る取組です。特別区は、平成26年度以降、「特別区全国連携プロジェクト」を通じて、全国の自治体と連携を深め、東京を含む全国各地域の活性化、まちの元気を生み出す取組を積極的に展開しています。
 今こそ、各地域を支える地方税財源の充実強化を図り、日本全体が持続可能な発展を目指すべきです。


※詳しくは、下記関連ページ(特別区長会ホームページ)の「税源偏在是正議論についての特別区の主張(平成29年版)」「特別区全国連携プロジェクト」をご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。税源偏在是正議論についての特別区の主張(平成29年度版)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。特別区全国連携プロジェクト

問い合わせ先

このページは経営企画部 財政課が担当しています。

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