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選挙に関するよくある質問

更新日:2016年6月15日

投票

1.入場整理券はいつ頃届くのですか。

江戸川区の選挙人名簿に登録されていれば、選挙の公(告)示日に合わせて各世帯ごとに送付しています。

2.入場整理券が届かないときや、無くしたときは投票できないのですか?

投票できます。
入場整理券が届かないときや無くしたときは、当日、投票所で再発行します。
入場整理券がない旨を、投票所の係員に伝えてください。なお、免許証など本人を確認できる証明書等があれば、円滑に再発行することができます。
入場整理券は、選挙が行われることをお知らせするとともに、投票所で選挙人名簿との本人照会をスムーズに行うために送付しています。

3.投票日当日、投票所に行けないときはどうすればいいのですか。

区役所本庁舎や各区民館などで期日前投票をすることができます。また、出張や里帰りなどで滞在先にいる場合は、不在者投票制度を利用して、滞在地先の不在者投票所で投票することができます。
詳しくは選挙ごとに開設する江戸川区ホームページ上の選挙特設ページをご覧ください。

4.期日前投票には何を持っていけばいいのですか。

入場整理券裏面の「期日前投票宣誓書」をご記入のうえ、お持ちください。
なお、選挙人名簿に登録されていれば、入場整理券が無くても投票することができます。その場合は、期日前投票所に備え付けの「期日前投票宣誓書」をご記入いただきます。

5.投票時間を教えてください。

期日前投票は午前8時30分から午後8時まで、当日投票は、午前7時から午後8時までとなります。

6.字を書くことが出来ませんが、投票する方法はありますか。

代理投票で投票することができます。
怪我や障害、手の震えなどで、自ら投票用紙に記載できない方は、投票所の係員に申し出ていただければ、係員が選挙人に代わって投票用紙に代筆し、投票を補助します。付き添いの方(本人の親族など)が本人に代わって投票することはできませんので、ご注意ください。

7.目が見えませんが、投票する方法はありますか。

目の不自由な方は、点字を用いて投票することができます。
点字投票をご希望の方は、投票所の係員にお申し出ください。点字専用の投票用紙をお渡ししますので、それで投票することができます。点字器をお持ちでない場合も簡易な点字器を投票所に備えてありますので、投票所の係員にお申し出ください。

8.寝たきりで投票所に行けませんが投票する方法はありますか。

一定の条件を満たしていれば、郵便等投票制度での投票ができます。
身体障害者手帳、戦傷病者手帳及び介護保険被保険者証をお持ちの方は、その障害等の程度により必要な手続きをすれば、自宅等で郵便等による不在者投票をすることができます。詳しくは選挙管理委員会事務局までお問合せください。

9.入院(入所)中ですが、投票所に行かずに投票することはできますか。

不在者投票管理者を置く施設として東京都から指定を受けている施設であれば、施設内での投票をすることができます。
病院、老人ホーム、身体障害者支援施設等に入院・入所されている方は、施設にお尋ねください。

10.意思表示が困難な選挙人に代わって家族が投票する方法はありますか。

選挙人本人が投票所に行き自らの意思で投票することが原則です。意思表示が困難である場合には投票をすることはできません。これは投票所の係員が選挙人の投票を補助する代理投票においても同様です。したがって、家族の方が本人に代わって投票するような方法はありません。

11.高齢者や体が不自由な方のために投票所にはどのようなものが置いてありますか。

投票所には拡大鏡、老眼鏡、点字器、コミュニケーションボード、車いす、高さの低い記載台などを設置しています。
ご利用の際は係員にお申し出ください。

選挙公報

1.選挙公報はどのように手に入れることができますか。

江戸川区では、選挙公報を全戸配布しています。また、区役所・各事務所・各図書館などの区の施設にも用意をしていますので、ご利用ください。
また、選挙ごとに開設する江戸川区ホームページ上の選挙特設ページにも掲載します。

2.選挙公報はいつ頃届きますか。

選挙公報については、公(告)示日に行われる立候補受付で候補者から提出された原稿を、原文のまま掲載することとされており、立候補受付が締め切られた後に、掲載順を決めるくじを行ってから印刷を始めます。おおむね、公(告)示日後3日から5日で全戸配布されます。
区選管で作成している選挙公報は、区長選挙及び区議会議員選挙の2種類ですが、国政選挙や都の選挙については、都選管が印刷するため更に日数を要します。

政治活動

1.選挙運動と政治活動の違いはなんですか。

政治活動とは、政治上の目的を持って行われる一切の活動をいいます。
公職選挙法では選挙運動と政治活動を以下のように論理的に区別しています。
(1)選挙運動
特定の選挙で、特定の候補者(政党)の投票を得または得させるために、直接・間接を問わず選挙人にはたらきかける行為。
(2)政治活動
政治活動のうち、選挙運動にわたる行為を除いた一切の活動。

2.後援会に入会してほしいと候補者の関係者が、自宅に来ました。違反ではないですか。

純粋な後援会入会の勧誘であれば、政治活動として認められます。
ただし、これが選挙の公(告)示日前に行われた場合、その時の言動等により事前運動として選挙違反となる恐れがあります。事前運動に当たるかどうかは、それが行われた時期や場所、投票依頼があったかどうか、などの態様を警察当局が総合的に判断することとなります。

3.選挙が近くなると、駅前で立候補予定者が名前入りの「のぼり旗」を立てて活動しています。違反ではないのですか。

純粋な政治活動であっても、立候補予定者の氏名や氏名が類推されるような事項を表示した、のぼり旗、プラカード、たすき、腕章及びベニヤ板、プラスチック板、その他のこれらに類するものを用いて掲示された政治活動用ポスターなどを使用することは禁止されています。

4.許可なく自宅の塀に候補者のポスターが貼られて迷惑しています。どのようにしたらよいでしょうか。

居住者(管理者)の許可なく貼られたポスターは、居住者が撤去しても問題になりません。ご家族のどなたも承諾していないことを確認してからはがしてください。なお、はがした後のポスターの処分については、財産権がありますので、ポスターに記載されている掲示責任者や立候補者の事務所に連絡して確認をしたほうがよいでしょう。

5.よく候補者や後援会の看板が街角に置かれていますが、どういったルールがあるのですか。

政治活動を行なう際、公職の候補者など(現職も含む)の氏名や氏名が類推できる事項を掲示することは禁止されています。ただし、公職の候補者やその後援団体などが政治活動のために使用する事務所に立札や看板を掲示する場合には、選挙管理委員会に枚数や設置場所を届け出て「証票」を貼付すれば、一定枚数を掲示することができます。

選挙運動

1.候補者が選挙運動としてできることはなんですか。

公職選挙法により認められた主な選挙運動の方法は、以下のとおりです。
ただし、選挙の種類によって、その方法、あるいは数量や規格などが異なる場合があります。

  • 選挙事務所の設置
  • 選挙運動用自動車の使用
  • 選挙運動用はがき
  • 新聞広告
  • ビラの配布(衆議院議員、参議院議員及び地方公共団体の長の選挙に限る。)
  • 政見放送(衆議院議員、参議院議員、及び知事選挙に限ります。)
  • 選挙公報
  • 選挙運動用ポスターの掲示
  • 街頭演説
  • 個人演説会
  • インターネット

2.インターネットを利用してどの様な選挙運動ができますか。

有権者は、ウェブサイト等(ホームページ、ブログ、ツイッターやフェイスブック等のSNS、動画共有サービス、動画中継サイト)を利用した選挙運動ができますが、電子メール(SMTP方式及び電話番号方式)を利用した選挙運動は引き続き禁止されています。
候補者・政党等は、ウェブサイト等及び電子メールを利用した選挙運動ができます。
公(告)示日前の事前運動や未成年者の選挙運動は、これまでと同様に禁止されています。
くわしくは総務省の特集ページへ

3.候選挙運動はいつからできますか。

選挙運動は、選挙の公示日(告示日)に立候補の届出を受理されてから、投票日の前日までの間のみすることができます。立候補届出前にする選挙運動は、事前運動として禁止されています。

4.禁止されている選挙運動はどんなものがあるのでしょうか。

禁止されている主な選挙運動は、次のとおりです。

(1)戸別訪問

誰であっても、投票してもらうことを目的に、会社、住居及び商店などを戸別に訪問することはできません。また、下記の行為も戸別訪問とみなされ禁止されています。

  • 戸別に、演説会の開催又は演説を行うことについて告知をする行為
  • 戸別に、特別の候補者の氏名又は政党その他の政治団体の名称を言い歩く行為

(2)飲食物の提供

誰であっても、選挙運動に関して、人々に飲食物を提供することはできません。ただし、お茶や通常使われるお菓子等は除かれています。また、選挙運動員に渡すお弁当は一定の基準で提供することができます。

(3)人気投票の公表

誰であっても、公職に就くべき者を予想する人気投票や経過又は結果を公表することはできません。

(4)署名運動

誰であっても、特定の候補者に投票するよう、また、投票しないことを目的として選挙人に対し、署名を集めることはできません。

(5)気勢を張る行為

誰であっても、選挙運動のため、自動車を連ねたり、隊列を組んで往来する等により、気勢を張る行為をすることはできません。

5.選挙運動において拡声機などを使用する場合に音量の制限はありますか。

候補者などが選挙運動用自動車から拡声器を使い名前などを連呼したり、街頭で演説したりするのも、公職選挙法に基づき候補者ができる選挙運動の一つです。音量の規制は特にありませんが、午前8時から午後8時まで行うことが認められています。有権者にとっても候補者やその政見を知る機会でもありますので、ご理解願います。
なお、学校、病院等の周辺では、マイクの音量を落とすなど静穏に務めなければならないとされています。

6.電話で投票依頼がありましたが、違反ではないのでしょうか。

電話による投票依頼は、選挙運動期間中(立候補の届け出受理後から投票日の前日まで)は自由にすることができます。これは一般の人も同様で、友人や知人に投票依頼することができます。
なお、投票日当日は選挙運動ができないので、電話による投票依頼は違反となります。また、立候補の届け出受理前に行うことは事前運動として禁止されています。

7.陣中見舞いとして、選挙事務所に持って行って良いものは何ですか。

陣中見舞いは、個人から候補者への選挙運動に関する寄附とみなされます。一個人から一候補者への選挙運動に関する寄附は、年間150万円以内で、金銭や有価証券(小切手、手形、商品券、公社債券等)ですることができます。
また、公職選挙法では「何人も選挙運動に関して飲食物を提供することはできない」と規定されており、飲食物の提供が禁止されているので、陣中見舞いとしてお酒等(料理、弁当、サンドイッチも含む)を持っていくと違反になります。
なお、湯茶及びこれに伴い通常用いられる程度の菓子(せんべい、まんじゅう等)と選挙運動員等への弁当は提供できます。

8.当選した候補者に、「当選祝い」としてお酒や花を持っていくことはできますか。

選挙期日後に行う「当選祝い」は、個人から候補者への政治活動に関する寄附とみなされます。一個人から一候補者への政治活動に関する寄附は、年間150万円以内で、物品に限られています。金銭や有価証券を持って行くことはできません。お酒やお花など(飲食物の提供も可)を持って行くことはできます。
ただし、候補者がもらったお酒を選挙区内の人(親族を除く)に振舞うと、候補者からの寄付となる恐れがありますので、ご注意してください。
なお、選挙期日後に選挙又は落選に関し、選挙人にあいさつする目的をもって当選祝賀会や集会を開催することは禁止されています。
(注)企業や労働組合などの団体は、候補者に対して寄附をすることができません。

寄附

1.禁止される寄附とはどんなものですか。

政治家(現職の政治家や候補者、これから立候補しようとしている人をいいます。)が、選挙区内の人などに対して寄附をすること(政治団体や親族に対するもの及び政治教育集会などに関する必要やむを得ない実費の補償を除きます。なお、この場合であっても食事の提供はできません。)は禁止されています。また、第三者が政治家を名義とし、選挙区内の人たちに対する寄附をすることも禁止されています。ただし、政治家本人が自ら出席する結婚披露宴における祝儀や葬式や通夜における香典(花輪、供花等はできません。)で、通常一般の社交の程度を超えないものであれば、罰則の適用はありません。
また、政治家の後援団体が選挙区内の人たちに対し行う寄附も、同様に禁止されています。
もちろん、選挙人も候補者等に対し、寄附を求めることはできません。

禁止される政治家の寄附の例

  • 病院見舞い
  • お祭りへの寄附や差入
  • 地域の行事やスポーツ大会への寄附や差入
  • 結婚祝いや香典(政治家本人が披露宴や葬式等に自ら出席する場合は除く。)
  • 葬式の花輪や供花
  • 落成式や開店祝の花輪やお祝い
  • 入学式・卒業・就職・出産などのお祝い
  • お中元やお歳暮

2.町内会の役員が、町会内の人たちに呼びかけて、寄付を集めることになりました。町内の住民の中には政治家もいるのですが、寄附を求めてもよいのですか。

町内の人全員から寄附を集める場合であっても、禁止されている寄附に当たるため、政治家に対して寄附を求めることはできません。政治家を威迫して寄附の勧誘・要求をすると罰則の対象となります。

3.神社の社殿や寺の本堂修復のために、氏子や檀家である政治家に寄附をもらってもよいですか。

神社やお寺が政治家の選挙区内にある場合は、政治家がたとえ氏子や檀家であっても寄附を求めることはできません。また、政治家が選挙区内の神社やお寺に寄附をすることは罰則を持って禁止されています。なお、檀家である政治家が、墓地の維持管理に必要な費用としての檀家料を支払うことはできます。

4.政治家に寄附したいけれど、できますか。

個人がする政治家個人への政治活動に関する寄附は、金銭及び有価証券(小切手、手形、商品券、株券、公社債券等)によるものが原則として禁止されており、年間150万円以内の物品等に限られます。
ただし、政治家の資金管理団体や後援団体などの政治団体に対する寄附は、年間1団体につき150万円まで金銭による寄附もできます。
また、政治家個人に対する寄附でも、例外として選挙運動に関するもの(陣中見舞いなど)に限り、年間150万円以内で金銭による寄附をすることができます。なお、会社、労働組合やその他の団体などが政治家個人や後援会へ寄附することは一切禁止されています。
(会社、労働組合等は政党及び政治資金団体に対してのみ寄附することができます。)

その他(罰則等)

連座制とはどんな制度ですか。

連座制とは、候補者や立候補予定者と一定の関係にある人が買収罪などの罪を犯し、刑に処せられた場合には、たとえ候補者や立候補予定者が買収などの行為に関わっていなくても、候補者や立候補予定者本人について、その選挙の当選を無効とし、また立候補制限(5年間は同じ選挙で、同じ選挙区から立候補できない)という制裁を科す制度です。
これは、立候補者や立候補予定者に対し、選挙の浄化に関する重くかつ厳しい責任を負わせることにより、選挙の腐敗をなくし、国民の政治に対する信頼の確立、議会制民主主義の健全な発展を期することを目的とするものです。

問い合わせ先

このページは選挙管理委員会事務局が担当しています。

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