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平成30年3月29日 区と区しんきん協議会が中小事業者支援で協定

更新日:2018年3月30日

”事業承継などの課題解決に向け連携協定”

 江戸川区と江戸川区しんきん協議会(会長:高橋桂治/小松川信用金庫理事長)は本日(29日)、区内中小事業者の事業承継などに関わる課題解決に向け、中小企業診断士等の専門家派遣や金融支援などで事業継続を支援する連携協定を締結しました。
2025年には6割以上の中小企業で経営者が70歳を超え、後継者が決まっていない企業は127万社あると経済産業省は試算しています。また、廃業の増加によって25年までの累計で約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産(GDP)が失われると推計しています。
 区が2017年11月に実施した製造業へのアンケート(109社回答)では後継者について「未定」または「廃業予定」といった回答が半数を占めました。また、事業承継を進めるための必要な支援策としては「財務面の支援」や「税制等の専門相談支援」が挙げられています。
 こうした中、区は新年度から区内事業者を支援しようと、代表者の年齢60歳以上、業歴10年以上などの事業者を対象にした「6010(ろくまるいちまる)金士公連携プログラム」を実施することを決めました。同プログラムは金融機関と専門家、区が連携して事業者が抱える課題を「企業カルテ」などの作成によって明らかにし、解決に向けた支援をする事業です。
 同協定において、信用金庫は同プログラムへの参加呼びかけや計画策定、セミナー開催、金融支援など多岐にわたる支援を区と連携して行う予定で、区は各金庫が実施する融資に対する利子等の助成などを行います。区内に支店網を有し、事業者にとって身近な地域の金融機関である信用金庫に協力をもらうことで、区は事業者が抱える事業承継などの課題解決が図られることを期待しています。
 本日(29日)、江戸川区グリーンパレス(松島1)5階常盤の間で行われた協定締結式には、多田正見区長のほか、小松川信用金庫をはじめ区内7つの信用金庫(小松川・東京ベイ・朝日・興産・東京シティ・東京東・東栄)で構成される江戸川区しんきん協議会の高橋会長、各信用金庫の常務理事らが参加し協定書を取り交わしました。
協定締結にあたって、多田区長は「連携によって、幅広い形で中小企業の課題を解消していくことができればと思います。こうしたことで江戸川区の中小企業が事業承継の課題を乗り越えて、江戸川区全体の産業の活性に繋がれば大変良いことであると思います」と話しました。また、高橋会長は「協定締結によって、地域の事業者たちから感謝されるような結果を出すべく、7つの信用金庫44支店でしっかりと取り組んでいきたい」と力強く述べました。

問い合わせ先

このページは経営企画部 広報課が担当しています。

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〒132-8501 東京都江戸川区中央一丁目4番1号 電話 03-3652-1151(代表)区役所へのアクセス

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時(祝日・休日、12月29日から1月3日を除く)
※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

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