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平成29年7月27日 「平成29年度江戸川区総合防災訓練」実施

更新日:2017年7月27日

”首都直下地震などの大規模災害に備えて”

 首都直下型地震などの大規模災害の発生に備え、防災関係機関との連携を強化するとともに地域住民の防災意識の向上を図ろうと、江戸川区では本日(27日)、江戸川河川敷(篠崎町1地先)で「平成29年度江戸川区総合防災訓練」を実施しました。
 「荒川」、「江戸川」、「東京湾」と三方が水で囲まれた江戸川区では、台風による風水害を想定し、1966年7月に「第1回江戸川区総合防災訓練」を実施。より実効性を高めるため、風水害対策を中心とした訓練に震災対策を加えるなどして内容を充実させてきました。参加団体の規模も、区内消防署や警察署など11団体が参加した初回から大幅に拡大。今回は地域住民2,000名を含め、62団体・3,400名が参加しました。
 今日(27日)行われた同訓練では、平成24年4月18日に東京都が発表した「首都直下地震等による東京の被害想定」を受け、「マグニチュード7.3規模の東京湾北部を震源とする直下型地震が発生し、一部地域では震度7を記録するなど、広域的な被害が発生している」との想定に基づき実施されました。
 午前9時、緊急地震速報が訓練会場に流れると、災害協力協定を結ぶ郵便局員などで編成されたバイク隊や自転車隊が優れた機動力を生かして道路の陥没状況や障害物の落下等の被害状況の確認に出発。警察や消防からも被災状況が次々に訓練本部に報告されると、水道や電気、電話などライフラインの復旧活動や事故車両・倒壊家屋からの救出活動などの要請が訓練本部から行われ、各団体は速やかに復旧活動を行いました。警視庁レスキュー隊と警察署救出救助部隊は、交通事故によって車両に閉じ込められた負傷者を特殊な資器材を使って救出。また火災が発生した倒壊家屋では、消防団員や災害時支援ボランティアが協力して消火活動にあたりました。
 会場に設置された緊急医療救護所では、区医師会や民間医療機関等の医療関係者らがトリアージ活動を行い、愛国高等学校衛生看護科の生徒やボーイスカウトの子どもらも協力して負傷者の応急救護活動を実施したほか、小岩消防署水難救助隊らによる水難者の救助や、高層ビルに取り残された住民らの救出活動も行われ、情報収集・伝達活動、道路啓開活動、救出・救助活動、ライフライン復旧活動、避難所開設活動など全32項目の訓練が滞りなく実施されました。
 訓練終了後、本部長の多田正見(ただまさみ)江戸川区長は、「区民の生命、財産を守る使命感のもと、日頃から訓練を積み重ねてきた努力の賜物である」と講評し、「自然災害の被害を最小限に抑えるには自助はもちろん、関係機関の緊密な連携が必要であり、区民の期待に応えるため一層の努力をお願いしたい」と話しました。

問い合わせ先

このページは経営企画部 広報課が担当しています。

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開庁時間

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