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平成29年2月09日 江戸川区と千葉学園が「防災基本協定」締結

更新日:2017年2月10日

“区外の広域避難先にある大学と初の協定”

 江戸川区(区長:多田正見)と学校法人千葉学園(理事長:原田嘉中)は、大規模水害等の発生時に相互連携を図ることを目的とする「防災に関する基本協定」を締結し、本日(9日)千葉商科大学(市川市国府台1)で締結式が行われました。
江戸川を挟んで隣接する市川市と本区は2008年7月、地震や水害などの大規模災害時に救援物資の提供や職員の派遣、被災住民の受け入れなどを行う「災害時における市川市と江戸川区との相互応援に関する協定書」を締結。本区は市川市との協定に基づき、「国府台台地」を地域防災拠点として指定しています。
 ゼロメートル地帯が広がる本区は2015年10月、東京東部低地帯にある墨田区や江東区などと「江東5区大規模水害対策協議会(座長:多田正見江戸川区長)」を設置。水害による“犠牲者ゼロ”の実現に向けた検討を開始しました。2016年8月に広域避難の実効性強化などの対応方針をまとめ、「江東5区広域避難推進協議会」を新たに設置。現在、避難先の確保や避難方法について具体的な検討を行っています。また、多田区長が委員を務める国の中央防災会議の「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ」においても、広域的な避難のあり方などの検討を進めています。
 本協定は、高台に位置する同学園が近年の大規模水害の発生を背景に、地域と連携した社会貢献活動として本区に呼び掛けて実現したもの。大規模水害時とは、長雨などによる荒川の洪水と、東京地方への伊勢湾台風級(中心気圧930hPa)以上の台風の襲来による東京湾の高潮が同時期に発生することによって、区内の広範囲に浸水被害が生じる事態を想定しています。大規模水害時、区は対応方針に基づいて広域避難を区民に呼び掛けることとしていますが、広域避難先の「国府台台地」にある同学園との連携は、区民に避難先を明確に知らせることができ、迅速で主体的な避難行動を促すことが可能になります。これまで本区では、茨城県城里町などとの自治体間や区内の事業者との連携を図ってきましたが、民間企業を含め広域避難先の学校法人との協定締結は今回が初めてとなります。
 本日(9日)、千葉商科大学(市川市国府台1)において同協定締結式が執り行われ、多田正見江戸川区長と原田嘉中千葉学園理事長らが出席。多田区長は、「人命を守る避難についての準備が急務であり、(同協定は)大きな手がかりになった。具体性を持つ協定締結の意義を高く評価している」と話しました。また、原田理事長は、「地域社会の一員として、大規模水害に対する共通認識を持って住民の安全確保に努めたい」と話しました。
 今後は、区の防災担当者など双方で構成する「防災連絡協議会」を発足させ、避難所としての学校施設提供や、学生の人材活用など具体的な検討を行うこととしています。

問い合わせ先

このページは経営企画部 広報課が担当しています。

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