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平成28年7月28日 「江戸川区総合防災訓練」開催

更新日:2016年7月29日

首都直下地震などの大規模災害に備えて

 東日本大震災を受け、大幅な見直しが行われた「江戸川区地域防災計画」。大規模災害時の被害を最小限に食い止めるため、区内の防災関係機関との連携を強化するとともに地域住民の防災意識の向上を図ろうと、江戸川区では、今日(7月28日)江戸川河川敷(篠崎町1地先)で「平成28年度江戸川区総合防災訓練」が実施され、住民ら2,000人を含む3,400人が参加しました。
 「荒川」、「江戸川」、「東京湾」と三方が水で囲まれた江戸川区では、台風による風水害を想定し、昭和41年に「第1回江戸川区総合防災訓練」を実施。初回は、地域住民をはじめ区内消防署や警察署など11団体が参加した同訓練も、全国各地で発生するさまざまな災害の教訓を活かし、さらに実効性のあるものにしようと、年々規模を拡大してきました。
 今日(7月28日)行われた訓練では、平成24年4月18日に東京都が発表した「首都直下地震等による東京の被害想定」を受け、「マグニチュード7.3規模の東京湾北部を震源とする直下型地震が発生し、一部地域では震度7を記録するなど、広域的な被害が発生している」との想定に基づき実施。まずは、午前9時の緊急地震速報を受け、郵便局員などで編成されたバイク隊や自転車隊が優れた機動力を生かして道路の陥没状況や障害物の落下等、被害状況の確認に出発しました。その後、警察や消防から交通情報や火災情報などが訓練本部に続々と報告。訓練本部からは、参加団体に向けてライフラインの復旧活動や事故車両・倒壊家屋からの救出活動などの要請が行われ、各団体が迅速に対応にあたりました。倒壊した家屋では、東京消防庁の職員や消防団員、災害時支援ボランティアらが密に連携し、エンジンカッターなどで救出口をつくり負傷者を救出。救出された負傷者は、会場に設置された緊急医療救護所に搬送され処置を受けます。救護所では、区医師会や民間医療機関等の医療関係者らがトリアージ活動を行い、愛国高等学校衛生看護科の生徒やボーイスカウトの子どもらも協力して応急救護活動を実施。その他、江戸川で漂流した被災者の救助や高層ビルに取り残された住民らの救出活動も行われ、情報収集・伝達活動、道路啓開活動、救出・救助活動、ライフライン復旧活動、避難所開設活動など全32項目の訓練が滞りなく実施されました。
 訓練終了後、本部長の多田正見(ただまさみ)江戸川区長は、「各団体の緊密な連携によって今日の訓練が区民の期待に充分応え得るものであった。」と講評し、地域防災力の更なる向上を目指し「区民の皆さまには、自ら守る「自助」、そして地域で連携して互いに助け合う「共助」の取組みをさらに進めていただきたい。」と話しました。

問い合わせ先

このページは経営企画部 広報課が担当しています。

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