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平成28年4月11日 介護人材確保に向けた新たな支援事業スタート

更新日:2016年4月11日

区内の介護事業所への就労希望者をバックアップ!

 慢性的な人手不足が続く介護職。江戸川区では、区内の介護事業所等における介護職の人材確保を支援するため、区内の事業所での就労を希望し、かつ「介護福祉士」の資格取得を目指す学生や「介護職員初任者研修」を修了した方に対する新たな給付事業等を開始します。
 厚生労働省によると、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年に向けた介護労働の人材需要推計は253万人。介護保険制度が創設された平成12年度以降、介護職員数は13年間で116万人増え、総計171万人(平成25年度)まで増加したものの、現状のペースで増員が推移した場合、同省の推計では38万人の介護職員が不足する恐れがあると報告されています。東京都内だけでも平成37年度には3万6千人、本区においても1,750人の介護職員の不足が見込まれており、急速な高齢化に伴う介護職の確保は、喫緊の課題となっています。
 そこで、本区では、区内の介護事業所への就労を希望する方を対象とした2つの事業を新たにスタート。介護福祉士の資格取得を目指して専門学校等の介護福祉士養成施設に在学又は入学が決定している方のうち、区内の介護事業所への就労を希望する方に最大120万円を給付する「介護福祉士育成給付金交付事業」と、介護職員初任者研修修了後6カ月以内に区内の介護事業所に就職し、かつ6カ月以上継続して就労している方に同研修の受講料を最大10万円まで助成する「介護職員初任者研修受講費用助成事業」を展開します。その他、介護業界への再就職等を希望する方を支援する「介護ブラッシュアップセミナー」や社会福祉士等養成施設の卒業者で本区での活躍が期待できる方を「福祉・介護支援員」として採用する「社会福祉士等卒後連携事業」も昨年度に引続き実施。新たな2事業のスタートにより、更なる区内の介護人材確保に向けての支援を強化します。

【江戸川区介護福祉士育成給付金交付事業】
 介護福祉士の資格取得を目指す学生等のうち、卒業後5年以上区内の介護事業所で就労し、かつ就労期間中は区内に居住する等所定の要件を満たす方に、介護福祉士養成施設の入学又は修学に係る経費を「育成給付金」として交付します。給付金額は、一人あたり最大120万円(年間最大60万円)。今年度は50名への交付を予定しており、現在、交付申請の受付を行っています。
【江戸川区介護職員初任者研修受講費用助成事業】
平成28年4月1日以降に介護職員初任者研修課程を修了した方のうち、修了日から6カ月以内に区内にある介護事業所に就職し、かつ6カ月間継続して就労している等所定の要件を満たす方を対象に、同研修の受講費用を最大10万円まで助成します。今年度は100名(程度)への助成を予定しています。

今年度スタートする上記事業の詳細については、こちらをご覧ください

問い合わせ先

このページは経営企画部 広報課が担当しています。

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