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平成28年3月03日 福祉事務所にハローワーク窓口「ワークサポートこいわ」開設

更新日:2016年3月3日

”貧困対策に就労支援 実績上がり都内初となる三カ所目の窓口”

 江戸川区では、ひとり親の貧困世帯や生活保護受給者向けの求職相談窓口「ワークサポートこいわ」(生保型)を3月22日(火曜日)に福祉部生活援護第二課(生保型/小岩区民館/東小岩6)内に開設。区と厚生労働省東京労働局(千代田区九段南)および東京労働局木場公共職業安定所(ハローワーク木場/江東区木場)は、本日(2日)「就労支援を一体的に実施するための協定書」を取り交わしました。
 本区におけるハローワークとの一体的実施事業による求職相談窓口は「ほっとワークえどがわ」(一般型/江戸川区役所内/中央1)、「ワークサポートえどがわ」(生保型/生活援護第三課内/東葛西7)に続く開設となり、同一自治体内に一般型・生保型の連携事業所が三カ所以上設置されるのは都内初めてです。
 国と地方自治体の一体的実施事業に基づき、区福祉事務所に国のハローワークの常設窓口を設置する「生活保護受給者等就労自立促進事業」は、同一事業所内で両機関が連携して生活保護受給者等の就労をワンストップ型で支援する事業。平成25年12月、本区では就労可能な稼働年齢層である「その他世帯」の増加に対応するため生活援護第三課に「ワークサポートえどがわ」を開設し、ハローワーク職員とケースワーカーが求職者の情報を共有するなどの連携を図り求職者の支援をしてきました。その結果、平成26年度の支援対象者341名に対し88.6%となる302名が就職し、ハローワークが目標に定めた55%の就業率を大幅に超えて達成することができました。(都内19カ所の生保型事業所で就職率1位・就職者数2位)
 こうした実績から、福祉と一体となった就労支援をさらに強化するため、生活援護第二課に常設窓口「ワークサポートこいわ」を今回新たに設置。職業紹介や求人情報の提供、公共職業訓練の案内に加え、専門の就労支援ナビゲーターが個別に支援プランを作成するなどきめ細かな支援をします。就労支援を受けられるのは、ひとり親などが受給する児童扶養手当や生活保護の受給者とその申請者や相談者も対象。支援対象者を220名、60%の就業率を目指し貧困層の自立促進を図ります。
 2日(水曜日)11時、東京労働局・渡延 忠(わたのべただし)局長や木場公共職業安定所・東 均(あずま ひとし)所長らが江戸川区役所(中央1)に訪れ、多田正見江戸川区長と協定書を取り交わしました。
 多田区長は、「生活保護受給者などに関わる取り組みには、本当に有り難く思っています。これからも皆様のお力によって、雇用状況が改善されていくことを心から期待しております。」と話しました。
渡延局長は「ひとり親や生活保護受給者など様々な事情で求職活動されている方に対し、専門性を活かした就労支援によって全力で応援していきたいです。」と話しました。
 江戸川区では15,158世帯、20,695人の方が生活保護を受給中。(平成27年12月現在)このうち「ワークサポートこいわ」が開設される生活援護第二課管内は5,416世帯7,443人で、約20%にあたる1,083世帯が就労していますが、実効性の高い運営によりさらなる就労の促進が期待されます。
【ワークサポートこいわ】 東小岩6−9−14 江戸川区福祉部生活援護第二課内

問い合わせ先

このページは経営企画部 広報課が担当しています。

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